多田国際社会保険労務士法人

海外進出における労務コンサルティングは多田国際へ

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業務内容


退職金の取り扱い

フィリピン国税庁に登録した退職金制度に基づく退職金は非課税となります。また、登録はしていなくても合理的な退職金制度がある場合、勤続10年以上で50歳以上の退職者への退職金は非課税です。さらに退職金制度が無くても、勤続5年以上で60歳から65歳の退職者への退職金は非課税となります。つまり、フィリピン赴任者が日本から退職金を受け取った場合、この退職金についてはフィリピン勤務期間に相当する部分について、フィリピンで申告・納税義務が生じます。

フィリピン勤務期間分に対する退職金額が明確になっていない場合、全額に課税される可能性もあります。退職金に関する規定を充実させておきましょう。

フィリピンの個人所得税
フィリピンの労働法・社会保険・税務
  • フィリピンの個人所得税

    国によって個人所得税のルールは様々です。フィリピンの個人所得税、短期滞在者免税(183日ルール)、課税所得の範囲、現地での税金の納付方法、罰則、退職金の取扱いについてご説明いたします。

  • フィリピンの社会保険

    国によって社会保険の制度は様々です。フィリピン現地の社会保険の特徴や留意点、社会保険料についてご説明いたします。

  • フィリピンの労働法

    フィリピン現地の労働法に基づく労働時間、休日、休暇、時間外労働、休日労働、有給休暇、解雇、解雇手当についてご説明いたします。

業務内容

  • 労務管理書類ダウンロードサービス
  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『改正育児介護休業法 特設ページ』はこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • ■提携先企業

    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

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