多田国際社会保険労務士法人

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業務内容


フィリピンにおける労働法の概要

フィリピンは、ASEAN加盟国の中でも高い水準で経済成長をしています。高い英語力と充実した政府サポートによる海外就労者が1,000万人(10人に1人の割合)おり、世界最大の労働力輸出国と言われます。ASEAN加盟国において、賃金の上昇率は低いものの労働者の賃金や所得は向上が見うけられます。

フィリピンの労務の特徴

① 労働者の権利を保護
⇒フィリピン労働法典に規定された正当な理由以外で解雇することは禁止されている。整理解雇をする場合、雇用終了予定日の1か月前までに労働者及び労働雇用大臣に書面で通知する必要がある。

② 労働契約書が重要
⇒雇用契約を神聖なものとして保護し、雇用契約に労働者の雇用日、報酬と手当、役割と責任等を記載することとしている。

③ コモン・ロー法制の一部採用
⇒法を厳格に適用した場合に労働者側に働くようなときは、コモン・ローの観点から調整がなされる。また、各種制定法のほか、各ケースの判断をもとにした規範も法的拘束力を持ちうる。

④ 労働条件の不利益変更は難しい
⇒労働条件を一方的に不利益に変更することは難しく、同意なしの減給、降格、休暇の減少等はできない。

労務関連事項管轄省庁労働雇用省(Department of Labor and Employment, DOLE)
労務に関する法律労働法典
※すべての労働者に適用される
フィリピンの労働法
フィリピンの労働法・社会保険・税務
  • フィリピンの個人所得税

    国によって個人所得税のルールは様々です。フィリピンの個人所得税、短期滞在者免税(183日ルール)、課税所得の範囲、現地での税金の納付方法、罰則、退職金の取扱いについてご説明いたします。

  • フィリピンの社会保険

    国によって社会保険の制度は様々です。フィリピン現地の社会保険の特徴や留意点、社会保険料についてご説明いたします。

  • フィリピンの労働法

    フィリピン現地の労働法に基づく労働時間、休日、休暇、時間外労働、休日労働、有給休暇、解雇、解雇手当についてご説明いたします。


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