多田国際社会保険労務士法人

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業務内容


従業員を解雇する際の制度

日本では、従業員を解雇する際には、少なくとも30日前に予告するか、しない場合には30日以上の平均賃金を支払わなければならないという法制がありますが、フィリピンにも下記のように解雇する際の法制度があります。労働者に非常に有利に設定されています。

解雇制度のポイント

①解雇の際、法律上の規定された正当な理由以外での解雇を禁止 ⇒懲戒解雇に該当する正当理由、整理解雇に該当する承認理由はあるが、能力不足による解雇は明示されていない。
②法律上規定された以外の解雇は違法な解雇として解雇無効 ⇒復職義務を負うとともに、不払い賃金及び手当の支払い義務及び発生した損害について賠償義務を負う。
③承認理由の場合、雇用契約解除の予告通知が必要※整理解雇時 ⇒解雇時には、契約解除の旨を労働者に1か月前までに労働者及び労働雇用大臣に書面で通知
④正当理由の場合、予告通知を行った後、必ず弁明の機会を与える。 ⇒弁明の機会の後、それでも会社が解雇すると決定した場合は、再度書面(最終決定通知)を送付
⑤承認理由の場合、少なくとも1か月前までに労働者と労働局に対して通知をする。※整理解雇時 ⇒さらに省力化による人員余剰の場合は、勤務1年につき1か月分の給与と同額の解雇手当が必要。損失防止の人員削減、閉鎖又は操業停止及び疾病の場合は、勤務1年につき半月分の給与と同額の解雇手当が必要。
フィリピンの労働法
フィリピンの労働法・社会保険・税務
  • フィリピンの個人所得税

    国によって個人所得税のルールは様々です。フィリピンの個人所得税、短期滞在者免税(183日ルール)、課税所得の範囲、現地での税金の納付方法、罰則、退職金の取扱いについてご説明いたします。

  • フィリピンの社会保険

    国によって社会保険の制度は様々です。フィリピン現地の社会保険の特徴や留意点、社会保険料についてご説明いたします。

  • フィリピンの労働法

    フィリピン現地の労働法に基づく労働時間、休日、休暇、時間外労働、休日労働、有給休暇、解雇、解雇手当についてご説明いたします。


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