多田国際社会保険労務士法人

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業務内容


中国(上海)の個人所得税

中国で退職した場合 退職金の取り扱い

中国で退職を迎える社員がいる場合の課税処理については、下表の通りとなります。

中国で退職した場合 退職金の取り扱い期間
区分中国側日本側
A非居住者に対する国内源泉所得として
20%の所得税(※)
B中国での居住期間が1年以上5年以内の場合
滞在期間分のみ中国で課税)
なし
C中国での居住期間が5年超の場合
退職金全額が中国で課税)

この表のとおり、中国で退職金を受け取ってしまうと中国滞在期間中に係る部分又は全額に対して中国で課税されることとなります。 日本では退職金に対して【税負担軽減】のための制度がありますので中国での課税額は日本に比べて高額となっていまいます。

なお、赴任者は、居住者として退職金の支給を受けたものとみなし、会社で20%の源泉徴収を受けた所得税額との差額を確定申告により還付請求することもできますが、 手間も生じることから基本的には日本で退職し退職金を受領することがシンプルで確実な方法となります。

業務内容

  • 労務管理書類ダウンロードサービス
  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『改正育児介護休業法 特設ページ』はこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
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    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

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