多田国際社会保険労務士事務所

海外進出における労務コンサルティングは多田国際へ

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ダウンロード資料一覧


① 申請書

入社時に会社が受領または通知をする書式

●労働条件通知書(正社員用)

●労働条件通知書(有期雇用者用)

●誓約書

●秘密保持・個人情報誓約書

●賃金の銀行口座振り込みに関する同意書

●通勤経路届(通勤手当申請書)

●私有車通勤申請書

●身元保証書

●緊急連絡社員カード

●個人情報の取扱に関する同意書

●健康状態自己申告書

●採用内定通知書

●入社承諾書

●機密保持・個人情報誓約書

休業・休暇、時間外申請時に会社が受領または通知をする書式

●時間外・休日出勤労働申請書

●遅刻・早退・外出申請書

●休暇・欠勤申請書

●休日振替通知書

長期休業、職場復帰時に会社が受領または通知をする書式

●休職申請書

●休職通知書

●長期欠勤申請書

●休職期間満了の通知書

長期休業、職場復帰時に会社が受領または通知をする書式

●復職願

●職場復帰する社員の主治医に情報提供をお願いする際の依頼書

●職場復帰支援に関する面談記録票

●職場復帰に関する意見書

●職場復帰及び就業措置に関する情報提供書

●三者面談予約状

●休職命令書

裁判員休暇時に会社に申請する書式

●裁判員候補者名簿・裁判員休暇取得届出書

●裁判員休暇取得期間変更届出書

●裁判員休暇終了(取消)届出書

身上変更時に会社が受領または通知をする書式

●慶弔見舞金支給申請書

●身上変更届

●住所変更届

●通勤経路変更届(通勤手当変更申請書)

●私有車通勤変更届

●結婚届

●出生届

●近親者死亡届

異動時に会社が受領または通知をする書式

●出向命令書

退職時に会社が受領または通知をする書式

●退職願

●継続雇用制度申請書

●秘密保持に関する誓約書(退職時)

●退職事由証明書

●定年退職通知書

●退職に伴う諸手続き申請書

●社会保険資格喪失証明書

●雇止め予告通知書

●雇用契約期間満了のご連絡および承諾書

その他

●家族手当申請書

●住宅手当申請書

●持ち家支援手当申請書

●面接指導勧奨通知書

●面接指導申出書

●面接指導結果報告書および事後措置に係る意見書

●地域限定社員制度申請書

●地域限定社員制度    終了申請書

●社員登用申請書


② 就業規則変更届 意見書

就業規則を制定または変更した際に労働基準監督署に提出する書

●就業規則届(制定・変更)

●就業規則 意見書

●就業規則一括届出の対象事業場の一覧表

●就業規則の一括届出制度の手引き


③ いざという時に使える法定労使協定

法定労使協定

●36 協定

●賃金控除協定

●一斉休憩労使協定

●計画的年次有給休暇付与に関する協定書

●法改正※育児介護休業等に関する労使協定

●継続雇用制協定書

●時間単位年休に関する協定書

●割増賃金支払いに代わる代替休暇取得に関する協定


④ 法律改正の解説書

法律改正の解説書

●裁判員制度の要点整理

●裁判員休暇規程

●労働時間認定の論点(日経新聞社取材時資料)

●障害者雇用促進法の概要

●派遣労働者雇用安定化特別奨励金

●安全衛生管理体制の手引き

●裁判員制度における手続きの手引き

●地域限定社員制度導入の手引き

●職場復帰支援の手引き


⑤ コンセルト特選使える助成金

助成金

●中小企業子育て支援助成金

●代替要員確保コース(育児・介護雇用安定等助成金)

●子育て期の短時間勤務支援コース(育児・介護雇用安定等助成金)

●障害者初回雇用(ファースト・ステップ)奨励金

●試行雇用(トライアル雇用)奨励金

●若年者等正規雇用化特別奨励金

●3 年以内既卒者トライアル雇用奨励金

●3 年以内既卒者採用拡大奨励金

●特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)

●正社員転換制度(均衡待遇・正社員化推進奨励金)

●短時間労働者への奨励金(均衡待遇・正社員化推進奨励金)

●派遣労働者雇用安定化特別奨励金

●中小企業定年引上げ等奨励金

●成長分野等人材育成支援奨励金

●労働移動支援助成金

●中小企業緊急雇用安定助成金

●継続就業支援コース

●被災者雇用開発助成金


⑥ 新書籍『やりたいことがスッキリわかる 社会保険・労働保険の届け出と事務手続き』 付録

申請書

●入社手続きチェックシート

●入社手続きに必要な書類のご案内

●住所・氏名・生年月日変更手続きチェックシート

●住所・氏名・生年月日に必要な書類のご案内

●結婚手続きチェックシート

●結婚手続きに必要な書類のご案内

●扶養手続きチェックシート

●扶養異動手続きに必要な書類のご案内

●出産・育児休業手続きチェックシート

●出産・育児休業手続きに必要な書類のご案内

●60 歳到達(継続雇用時)手続きチェックシート

●60 歳到達(継続雇用時)手続きに必要な書類のご案内

●退職手続きチェックシート

●退職手続きに必要な書類のご案内


⑦ 外国人雇用の手引き

外国人雇用の手引き

●外国人の出入国管理の基礎(全体版)

●外国人の出入国管理の基礎(在留資格の概要、種類)

●在留資格取得の手続き

●中途採用者の在留資格の確認

●在留資格の変更・更新の手続き

●外国人登録制度

●資格外活動許可

●改正入管法の施行

●外国人を採用するとき

●外国人が企業内転勤をするとき

●外国人の個人的な異動があるとき(全体版)

●外国人従業員が家族を日本に呼びたいとき

●外国人従業員の結婚・離婚について

●外国人従業員の子どもが出生したとき

●外国人従業員を海外へ社員旅行に連れて行きたいとき

●必要な届出について

●外国人を退職するとき


⑧ 労務相談 Q&A

採用

●Q 内定取消が認められるのはどのようなケースでしょうか?

●Q 在宅勤務者を採用する場合の留意する点は何でしょうか?

●在宅勤務ガイドライン

●Q 外国人労働者を採用する場合どのようなことに気をつけたらよいですか?

●Q 入社試験や面接の際、聞いてはいけない質問などはありますか?

●Q 長期にわたる試用期間を設定したり、試用期間を延長することは可能でしょうか?

服務規律

●Q 部下に達成できないノルマを課した場合、パワハラにあたるでしょうか?

●Q 入社時に秘密保持の誓約書にサインしない従業員を懲戒処分や採用取消 しすることはできるのでしょうか?

●Q 取引先からセクハラを受けたと従業員が主張している場合、どのように 対応をするべきでしょうか?

●セクシュアルハラスメント対策について

均等法

●Q 受付係の女性社員が退職するため、後任の女性社員を雇用しようと考え ていますが、女性限定で社員募集をすることは問題ありませんか?

●Q トラック運転手を募集しますが、重い貨物を扱うため男性限定で募集したいと考えています。これは問題ないでしょうか?

●Q コース別雇用管理(総合職・一般職等)は、均等法違反になるのでしょうか?

●Q 女性は家庭の都合がある場合が多いため、一律で遠隔地への転勤対象外 にしようと思いますが、問題はないでしょうか?

安全衛生

●Q 安全管理者の選任にはどのような要件が必要ですか?

●Q 衛生管理者、安全管理者、産業医などは、どの企業でも選任する必要があるのでしょうか?

●Q 衛生委員会、安全委員会とはどういうものでしょうか。必ず設置する必要があるのでしょうか?

●Q 従業員が50名未満のため産業医を選任していないのですが、従業員の健康管理はどのように行ったらよいでしょうか?

●Q 会社は、企業の規模に関わらず必ず健康診断を実施しなければならないのでしょうか?

●Q 健康診断の受診を拒否する従業員がいるのですが、懲戒処分をすることは可能でしょうか?

●Q 健康診断を受診するための時間は、労働時間として取り扱う必要があるのでしょうか?

●Q 健康診断の実施後、会社は何かする必要があるのでしょうか?

●Q 海外勤務者に対しては特別な健康診断をしなければならないのでしょうか。海外出張の場合はどうでしょうか?

●Q 私傷病でしばしば欠勤している従業員が、通常勤務は可能と主張していますが、強制的に休職させることはできないでしょうか?

●Q 休職した従業員に産業医と面談させたところ、復職は困難との結論になりました。しかし後日、主治医からもらったという復職可との診断書を持 参しました。この場合は復職を認めなければならないでしょうか?

母性保護

●Q 妊娠中の女性や産後 1 年以内の女性は、どのような事情があっても解雇 することができないのでしょうか?

●Q 生理休暇の取得日数は制限できますか。また、精勤手当の算定にあたり、 生理休暇日を欠勤として取り扱うことはできますか?

●Q 法律に、妊娠中の女性労働者が請求した場合には軽易な業務につかせる との規定がありますが、具体的にどのような業務でしょうか。また、特に 当該業務がない場合は新しく業務を用意する必要はありますか?

●Q 妊産婦についてフレックスタイム制を適用することは可能でしょうか?

●Q 半休取得者や短時間勤務者に対しても、育児時間を与える必要はありま すか。また、必ず労働時間の始めまたは終わりに与える必要があるのでしょうか?

労働時間

●Q 着替えの時間や社内自主研修の時間など、会社内で活動している時間は どこまでが労働時間となるのでしょうか?

●Q 命令によらず、社員が自主的に行っている残業に対しては、残業代を支 払わなくてもよいですか?

●時間外勤務申請書

●Q 遅刻した者が所定労働時間を超えて働いた場合、実労働時間にかかわらず残業手当を支払う必要がありますか?

●Q1 カ月単位・1 年単位の変形労働時間制においては、それぞれの期間の労働時間を集計し、超過した時間分の残業代だけを支払えば良いのですか?

●Q フレックスタイム制においてはどのように残業代を計算するのでしょうか?

休職

●Q 精神疾患が疑われる社員に、専門医を受診し、また休職を命じることが できますか?

●休職命令書

●休職通知書

●Q 休業の申出があった場合の対処の仕方と、復職までの流れはどのようになりますか?

●休職申請書

●休職通知書

●復職願

●職場復帰する社員の主治医に情報提供依頼をお願いする際の依頼書

●職場復帰支援に関する面談記録票

●三者面談予約状

●職場復帰に関する意見書

●職場復帰及び就業措置に関する情報提供書

●Q 復職の可否の判断で、主治医と産業医とで受診結果が異なる場合どうすればよいですか?

●三者面談予約状

●職場復帰に関する意見書

●職場復帰及び就業措置に関する情報提供書

●Q リハビリ出社・リハビリ出勤の注意点はありますか?

●Q 精神疾患で休職していた社員が復職するにあたり、従前よりも軽易な業務を担当させる場合には、賃金をさげても問題ありませんか?

●Q 給与の支払いがない場合でも、給与明細は発行しないといけないのでしょうか。

育児休業

●Q 期間雇用者はどのような条件を満たせば、育児休業できますか?

●Q 子が保育所に入所できないとして育児休業期間を延長した社員がその後 入所できるようになった場合、育児休業期間を打ち切ることはできますか?

●Q 育児休業取得者にも健康診断を受診させる必要はあるのでしょうか?●Q 退職間近の社員から育児休業の請求があったのですが、認めないといけないのでしょうか?

●Q 第 1 子の育児休業中に第 2 子の妊娠が分かった場合、産前産後休業はいつからになるのでしょうか?

●Q 現在育児休業取得中ですが、4 月で有給休暇が一部時効消滅するため、有給休暇の取得を希望している社員がいます。取得を認める必要があるのでしょうか?

●Q 育児中の労働者は所定外労働の免除をされるということですが、どのような労働者であってもその対象となるのでしょうか?

●Q 賞与を算定する際に、産休・育休や育児時間を欠勤扱いとして出勤率を算定していますが、これは不利益取り扱いになりますか?

懲戒

●Q 重大な違反行為があったので、給与の 20%をカットする減給処分を行い たいのですが、可能でしょうか?

●Q 減給処分について、賞与から減給をしたいと考えていますが、何か制限 はありますか?

●Q 懲戒処分を決定する場合、大企業では「懲罰委員会」というものがよく 見られるが、どのようなものですか?また、必ず設置する必要がありますか?

●Q 懲戒委員会において、どのように懲戒処分を決定していけばよいですか?

●Q 懲戒をするにあたって、懲戒対象者本人に意見を言わせる機会を設けた 方がいいでしょうか?

解雇

●Q 労働者から解雇理由を請求された場合には、どのように対応すればよい ですか?

●解雇理由証明書

●Q 退職勧奨はどのように進めたらよいですか。また、どの程度まで許されますか?

●Q 整理解雇の四要件とはどのようなものですか?

●Q 整理解雇回避措置には、具体的にどの程度のものが求められますか?

●Q 解雇予告除外認定の申請は、どのように行えばよいですか?

●解雇予告除認定申請書


⑨ マイナンバー対応実務ツール

マイナンバー制度対応実務ツール

●マイナンバー制度対応のための本人確認フローチャート等人事の方の実務に直結するツール一覧です。


⑩ アウトソーシングの手引き

内容解説・フォロー体制

●コンセルトアウトソーシングルールブック

お手続き連絡票一覧

●お手続き連絡票

 →各手続きに必要な連絡事項と添付書類一覧と弊社への送り状が一体となっている優れたツールです。 協会ケンポ専用になっておりますので健保組合加入企業様は別 途専用連絡票をお渡ししてあります。

コンセルト便利ツール

●コンセルト社会保険労務士事務所    宛名

 →コンセルトへの郵送は宛名シールをお使いいただくと便利です
(シートサイズ:A4 版、ラベルサイズ:83.8×42.3mm、面付:2列×6段)

●お手続き控え PDF 保存用フォルダ

 →お客様手続き終了後、書類をコンセルトで PDF 化しメールで送信しております。年度ごと、カテゴリーごとに分類して保存する ことでファイリングの手間も省けます。ご活用ください。


⑪ 給付の手引き

傷病手当金支給申請の手引き

●傷病手当金の手続き

出産と育児の手引き 出産予定日をお知らせいただきますとこちらの資 料を作成してお送りいたします。こちらは参考資料です。

●出産と育児の諸制度につきまして

●健康保険出産手当金について

●出産育児一時金について

●育児休業期間中の社会保険料免除について

●育児休業給付(雇用保険)について

●育児休業給付金延長(最大 1 歳 6 カ月)の支給申請手続き

協会けんぽ任意継続の手引き

●協会けんぽ健康保険任意継続の手引き

退職者への手引き

●退職者への手引き

兼務役員に関する手引き

●兼務役員手続きの手引き

●兼務役員雇用実態証明書

●兼務役員における証明書


⑫ グローバル企業支援パックの手引き

海外赴任者と帯同家族の社会保険概要

●社会保障協定の概要

各国の年金通算協定と年金制度手引き

●ドイツ社会保障制度(平成 12 年 2 月 1 日発効)

●イギリス社会保障制度(平成 13 年 2 月 1 日発効)

●韓国社会保障制度(平成 17 年 4 月 1 日発効)

●アメリカ社会保障制度(平成 17 年 10 月 1 日発効)

●ベルギー社会保障制度(平成 19 年 1 月 1 日発効)

●フランス社会保障制度(平成 19 年 6 月 1 日発効)

●カナダ社会保障制度(平成 20 年 3 月 1 日発効)

●オーストラリア社会保障制度(平成 21 年 1 月 1 日発効)

●オランダ社会保障制度(平成 21 年 3 月 1 日発効)

外国人(エクスパッツ・グローバル)を日本で受け入れる場合の手引き

●日本で外国人を雇用したときの手引き

●健康保険給付(英語版)

●労働条件通知書(英語版)

●健康保険任意継続制度(英語)

●労務保険申請のためのご案内(英語版)

●労務保険申請のためのパンフレット(英語版)

海外法人を雇った日本人の社会保険の手引き

●海外法人を雇った日本人の社会保険の手引き



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