弊所主催セミナーのご案内です。
テーマは、「無期雇用転換ルールを踏まえた企業の実務対応」です。
平成25年4月1日の労働契約法改正施行後、5年を迎える平成30年4月以降、
多くの有期契約労働者の無期転換申込権の発生が見込まれております。
無期転換ルールへの対応にあたっては、中長期的な人事労務管理の観点から、
無期転換労働者の役割や責任の範囲、就業規則等の整備など、様々な検討が必要となります。
セミナーでは、企業として今何をすべきか、
今後に向けてどのような準備をしておくべきかを分かり易く解説致します。
現時点で本対応の準備が進んでいない企業におかれましては、
早急に検討・対応が必要ですので是非ご参加ください。
また、本格対応前に、情報整理をしておきたい担当者の方なども
是非ともお申し込みください。
【セミナー講演情報】
日時：2018年2月27日（火）14：00～16：00（受付13：30～）
場所：（株）セゾン保険サービス 会議室 （豊島区東池袋4-21-1 アウルタワー4階）
講師：三澤 高（多田国際社会保険労務士事務所）
申込方法：会社名、参加者、連絡先メールアドレスをメール若しくはFAXにてご連絡下さい。
（2018年02月05日）
◎多田国際社会保険労務士事務所創業15周年記念企画第6弾！！のご案内
ワークライフバランス研究所のカウンセラー舘野が、
ハラスメントに関するセミナーを行います。
テーマは、「人事が知っておくべきハラスメント対応」です。
多くの企業様で課題となっているハラスメントについて、
社内の体制づくりや、人事としての考え方等を
ケーススタディを交えながら分かりやすく解説いたします。
是非ご参加ください！
（2017年04月06日）
所長 多田智子が日経ビジネススクールアジア特別講座で講師をつとめさせていただきます。
タイのバンコクでのセミナーとなります。
タイにおける労務管理、労働法の基本から応用までを学べる内容ですので是非ともご参加ください。
15日 タイ駐在員のための労務管理の基本知識-知っておくべき日本との違い-
16日 駐在員のためのタイ労働法・就業規則の実務-Q&A形式で理解する-
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください↓
http://school.nikkei.co.jp/special/nbsasia/index.html
（2016年08月16日）
海外勤務者をめぐる労務管理と給与・社会保険
開催日時：2016年9月6日(火)10：00-16：30
会場 ：日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」（日経カンファレンス＆セミナールーム内）
本セミナーは、海外赴任者の労務管理や社会保険制度の基本や最新の動向を踏まえ、赴任者やその家族をサポートするための対応法と留意点を解説するプログラムです。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください↓
http://school.nikkei.co.jp/seminar/article.aspx?sid=P1600241
（2016年08月16日）
（2016年08月16日）
（2016年02月02日）
（2015年10月30日）
『海外赴任者の給与設計及び海外赴任規定作成の実務』
～海外赴任者の労務管理から処遇設計までを解説～
開催日時：2015年12月10日(木)10：00-16：30
会場 ：株式会社労務行政セミナールーム
●講義内容
海外赴任者の処遇設計は、法律ではなくあくまでも自社の制度となるために、その制度内容は各社さまざまです。しかしながら、社内においては、海外赴任給与や処遇ノウハウが少なく、外部においてもこれらに関する情報が十分でないため、どのように処遇設計をしていくべきか悩まれているご担当者が多いのも事実です。
本講座では、海外赴任者の給与・手当の仕組みの考え方と実務上のポイント、また、支度金・住宅費用・教育費用・一時帰国休暇など海外赴任者独自の処遇を設計する赴任規程作成について解説します。さらに、具体的事例（ケーススタディー）により、給与および処遇全体において、会社の方針を踏まえた実務設計にも言及します。ぜひ、ご参加ください。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください↓
https://www.rosei.jp/seminar/detail.php?item_no=4871
（2015年10月29日）
従業員からの質問・疑問にどう答えるか
定年退職・再雇用者へわかりやすく説明する
年金・社会保険のしくみと手続き
～様々な制度のしくみ、金額や退職後の手続きのしかたを理解してもらうための必須知識～
開催日時：2015年12月4日(金)14：00-17：00
会場 ：三井住友銀行呉服橋ビル
●講義内容
高年齢雇用安定法の改正などにより、シニア社員にとって、60歳以降のライフプランの関心が高まっています。
また、定年退職を迎える従業員の数は1980年に比べて2倍以上となり、人事・総務担当者においても従来の一定知識のみでは対応できず苦慮される場面が多くあります。
さらに、60歳以降の社会保険と年金制度は、雇用形態の多様化とその働き方の選択により制度の適用が従業員ごとに違うため、非常に複雑な分野となっています。そこで、人事・総務担当者には、定年退職・再雇用を迎える従業員に対して、年金や社会保険をわかりやすく説明することができ、基本的な質問にも回答できることが求められます。
本セミナーでは、わかりやすく説明するための年金のしくみや定年退職後の手続全般に関する基礎知識をよくある質問の回答事例を交えながら解説します。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください↓
https://www.smbc-consulting.co.jp/smbcc/seminar/business/details/BusinessAndFlatRateSeminar/2015/12/20150257-01.html?transition=wewd0010&screenId=WEWD0010&viewToken=AV%2BxHMX1zFsTK4wu%2BjX4GSckjRYrgLC47yjms637xlwWDzq8JUgMZNHN0stBvUYvgnoSBa5Drss1udQoNJYvUw%3D%3D&flowToken=MVHjqwfe%2B8sH85p1NeGuLDgoKGjcDpxgTe7nXgsBNLyTcnxnbW4x0pB0%2FV452f%2BiCAtTW8j1cppFbD1LQ9xMUQ%3D%3D&flowTokens=088MVHjqwfe%2B8sH85p1NeGuLDgoKGjcDpxgTe7nXgsBNLyTcnxnbW4x0pB0%2FV452f%2BiCAtTW8j1cppFbD1LQ9xMUQ%3D%3D&
（2015年10月29日）
これからの高年齢者雇用をどう進めるか
６０歳以降の継続雇用をめぐる給与・労働条件の設計ポイント
～法令・裁判例を踏まえた制度設計の留意点、検討すべきポイントとは～
開催日時：2015年12月4日(金)10：00-13：00
会場 ：三井住友銀行呉服橋ビル
●講義内容
「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、希望者全員について、65歳までの継続雇用を確保するとの考え方のもと、あらゆる企業で規程の見直しがなされました。
しかしながら、検討する時間が短かったことや、改正法の解釈が難しかったことにより、規程の見直しは十分とは言えず、さらには、継続雇用をめぐって、労働者とのトラブルが増加することが考えられ、今後は労働条件や給与など人事制度についても十分な検討が必要と言えます。
本セミナーでは、改正後に明らかになった問題を踏まえて、事例を踏まえながら、制度設計と規程見直しのポイントを中心に、継続雇用をどう進めるべきかを解説します。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください↓
https://www.smbc-consulting.co.jp/smbcc/seminar/business/details/BusinessAndFlatRateSeminar/2015/12/20150233-01.html?transition=wewd0010&screenId=WEWD0010&viewToken=Ioe4j3NWoKuK2xBTGt9AvlJ53pxIPG5QVTCpNyutheidZL0qfstUgObxtOSW%2FSrS0kLufqUSFsc2whC%2BsKqlow%3D%3D&flowToken=JgjY5GiBkwcSphx%2BJRn5oExBeY8Ca0a8W%2FpBQA4S1Jc4XrOloluvvn3Yj8niSKyNh7E%2BD32g06CUj1zIK4vZzQ%3D%3D&flowTokens=088JgjY5GiBkwcSphx%2BJRn5oExBeY8Ca0a8W%2FpBQA4S1Jc4XrOloluvvn3Yj8niSKyNh7E%2BD32g06CUj1zIK4vZzQ%3D%3D&
（2015年10月29日）
