第9条（試用期間）

（1）新たに社員として採用した者については、社員としての適格性の有無を判断するため入社の日から3ヶ月間を試用期間とする。ただし、特殊の技能、技術または経験を有する者およびパートタイマー、アルバイトから社員に登用する場合には、試用期間を短縮し、または設けないことがある。

（2）試用期間を満了したとき、次の事由により社員として登用することが適当でないと認められる場合には、3ヶ月を超えない範囲で試用期間を延長することがある。

• 1.試用期間中に本採用とすることの適否を判断できないとき
• 2.試用期間中の勤務状況や業務修得能力などを勘案したうえで試用期間を延長することが妥当と会社が判断したとき

（3）試用期間中に、社員として不適当と認められる者には、試用期間中の解雇とする。

（4）試用期間は勤続年数に通算する。

Point! ここが違う!!

日本の試用期間の最長期間は法律での定めはなく1年以内が妥当と言われており、各社3ヶ月から6ヶ月が一般的です。

第●条（定年）

★社員の定年は満60歳とし、定年退職の日は定年年齢に到達した日（誕生日の前日）の★属する賃金の締切日とする。

（2）前項の規定に関わらず、定年に達した者でも本人が再雇用を希望し、会社が定める基 準に該当するときは、定年退職日の翌日から引き続き65歳★属する賃金の締切日まで雇 用する。ただし以下の表左欄に掲げる者については、同表右欄に掲げる年齢までとする。

（3）前項に定める再雇用の基準については、労使協定により定めるものとする。

（4）再雇用する場合は、1年以内の期間を定めて雇用契約等を締結する。

（5）再雇用後の職種、労働時間、賃金その他労働条件については、本人の知識・技能・職歴・適性等を総合的に判断し定める。

（6）会社は社員が満55才に達した時点で、雇用延長制度における人的均衡を保つために職務の見直しを行うことがある