多田国際社会保険労務士事務所

海外進出における労務コンサルティングは多田国際へ

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業務内容


外国人雇用コンサルティング

外国人雇用の労務管理

外国人が本国に帰国する際の脱退一時金請求

脱退一時金の支給を受けた期間は、社会保障協定において年金加入期間の通算の対象外となります。また、脱退一時金は、最大でも支払った保証金の半額しか戻りません。多田国際では各人に合った対応方法をご説明いたします。

厚生年金保険や国民年金の被保険者であった外国人が出国する場合は、4つの要件をすべて満たし出国後2年以内に請求すれば脱退一時金が支給されます。被保険者期間、保険料納付期間に応じて支給額が決定します。

①日本国籍を有していないこと
②厚生年金保険の被保険者期間が6ヵ月以上または国民年金の保険料納付済期間が6ヵ月以上あること
③日本に住所を有していないこと(平成6年11月9日以降に在留資格を有し日本を出国された者に限る)
④年金(障害手当金を含む)の受給権を有したことがないこと

社会保障協定で年金通算措置が採られている国から派遣されている従業員の方、通算措置がない国から派遣されている従業員の方、それぞれに対応したご説明をさせていただきますのでご相談ください。

多田国際の外国人雇用の労務管理サポート内容

  • 労務管理書類ダウンロードサービス
  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『マイナンバー特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • ■提携先企業

    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

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