オンデマンド配信にて、株式会社アイキューブとの合同セミナーを開催いたします。

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セミナー概要

■　第一部　【フィリピン赴任者の個人所得税、コロナに関する状況と対応上の留意点】

フィリピン赴任者の個人所得税のポイント、コロナ禍において配慮･留意すべきポイント等を解説いたします。

■　第二部　【海外勤務者の社会保険･労災保険】

海外赴任者に適用される社会保険･労災保険の制度を理解した上で、社会保険協定の適用など様々な場面において赴任者やその家族をサポートできるよう、基本的な制度の仕組みを解説いたします。

■　セミナー講演情報 　■

日時：2021年9月1日（水）～ 9月7日（火）　

セミナー講師：【第一部】 株式会社アイキューブ
　　　　　　　　　　　　 坂本　直弥　先生

　　　　　　　【第二部】 多田国際社会保険労務士事務所
　　　　　　　　　　　 　石川　新菜

費用：無料

申込締切：2021年8月30日（月）

☆申込方法：以下URLのフォームにてお申込みください。
　　　　　　https://17auto.biz/tksr/registp/entryform9.htm

※本セミナーは、ZOOMのウェビナーによるオンラインセミナーとなります。
　ご登録いただきましたメール宛に、視聴期間開始前日までにセミナーへのアクセスのご案内をお送りします。
　なお、内容を一部変更することがあります。

※本セミナーに関するお問合せは「企業名・ご担当者」を明記の上、E-mail:info@tk-sr.jpまでご連絡ください。

多田国際社会保険労務士事務所

（2021年08月18日）

この度、所長多田が協同組合関西ファッション連合様にて、セミナー講演いたします。

先方のご厚意により、弊所のクライアントに限りセミナーの視聴機会を1ヶ月間頂きました。
費用は無料となります。

再雇用者にかかる制度設計、賃金減額幅、同一労働同一賃金への対応は人事において、最重要課題の１つであることは間違いありません。
貴重なこの機会に必ずご受講いただきますようお願いいたします。

セミナー視聴を希望される方は、下記をご確認いただき、本文下部URLからお申し込みください。

■セミナータイトル

「同一労働同一賃金を踏まえた６０歳以降の再雇用制度・規程の見直し、
運用の実務～法改正を踏まえた制度設計・規程の留意点、検討すべきポイント～」

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１．高年齢者雇用安定法をめぐる人事総務としての心構え
　　１）「高年齢者雇用安定法改正」の基礎知識

２．再雇用後の制度設計（全体設計）の留意点と考え方
　　はじめに～なぜ柔軟な制度設計が必要なのか？
　　１）再雇用制度全体の構想STEP
　　２）再雇用制度設計事例
　　３）管理職コース、嘱託コース、ハーフタイムコースの設定

３．同一労働同一賃金を踏まえた再雇用後の給与設計の事例と考え方
　　１）再雇用後の処遇をめぐる裁判例
　　 ～長澤運輸事件、トヨタ自動車事件を踏まえて～
　　　　●同一労働同一賃金の再雇用者への考え方
　　　　●再雇用後の配置転換はどこまで認められるのか？
　　２）同一労働同一賃金と再雇用者の給与・手当
　　３）自社の再雇用社員への給与設定フレーム
　　４）人事評価を利用した給与設定ケース
　　５）再雇用後の賃金制度 類型
　　６）６０歳以降の処遇インセンティブ制度 類型
　　７）６５歳定年制へ向けて～選択定年制～

４．再雇用規程（嘱託規程）見直しのポイント

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■対象者
　弊所クライアント限り

■視聴方法
　本セミナーはオンデマンド配信となります。
　視聴可能期間内にご視聴ください。

■視聴可能期間
　2021年5月21日(金)～6月20日(日)

■講師
　所長　多田智子
(多田国際社会保険労務士事務所　所長、特定社会保険労務士)

■費用
　無料

■申込方法
　以下URLのフォームにてお申込みください。
　https://17auto.biz/tksr/touroku/entryform7.htm

■申込締切
　2021年5月19日(水)

※ご登録いただきましたメール宛に、前日までに、セミナーへのアクセスのご案内をお送りします。
※定員の都合上、1社につき原則1名様までとさせて頂きます。

多田国際社会保険労務士事務所

（2021年05月12日）

多田国際社会保険労務士事務所において、
BM Accounting Co., Ltd./BM Legal Co., Ltdと、echoas Groupとの合同セミナーを開催いたします。

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セミナー概要

■　第一部　【タイの労務管理の基礎解説、留意すべき労働法のポイント解説】

タイの労務管理の基礎（労働者保護法その他タイの労働諸法令の概要、労務管理事例、解雇時のトラブルにかかる判例解説）
タイでの労務管理を行うにあたり日本人駐在員、日本の人事担当者が留意すべき労働法のポイントを解説致します。
判例や事例も取り上げますので、これからタイでの労務管理に携わる方の事前準備や、これを機にこれまでの労務管理の体制を見直す一助となれば幸いです。

■　第二部　【コロナ禍前後で激変したタイの転職マーケットの現状について】

コロナ前とコロナ後でタイの人材マーケットの状況は激変し、 これまで完全に売り手市場だった日本語スピーカー人材マーケットは、 完全な買い手市場となりました。
企業にとっては優秀な人材を採用する千載一遇の好機といえるでしょう。
今回はタイの現在の転職マーケットの実態を、人件費の相場や諸手当等の福利厚生の話も含め解説いたします。

■　セミナー講演情報 　■

日時：2021年4月22日（木） 日本時刻15:00～16:00　
　　　　　　　　　　　　　　タイ時刻13:00～14:00　

セミナー講師：【第一部】 BM Accounting Co., Ltd./BM Legal Co., Ltd.
　　　　　　　　　　　　 長澤　直毅　先生

　　　　　　　【第二部】 echoas Group
　　　　　　　　　　　 　小野　進　先生

費用：無料

申込締切：2021年4月15日（木）

☆申込方法：以下URLのフォームにてお申込みください。
　　　　　　https://17auto.biz/tksr/touroku/entryform6.htm

☆セミナーパンフレット：https://abfll.biz/brd/tksr/001-OPht0n.download

※本セミナーは、ZOOMによるオンラインセミナーとなります。
ご登録いただきましたメール宛に、前日までに、セミナーへのアクセスのご案内をお送りします。

※定員の都合上、1社につき原則1名様までとさせて頂きます。

※本セミナーに関するお問合せは「企業名・ご担当者」を明記の上、E-mail:info@tk-sr.jpまでご連絡ください。

多田国際社会保険労務士事務所

（2021年03月17日）

この度、株式会社リクルート様、株式会社フェアコンサルティング様と合同セミナーを開催することになりました。

セミナーは、4部構成になっております。
　第1部：アジア・ベトナムにおける日系企業の人事・組織課題と事例紹介
　第2部：海外赴任者の社会保険の基礎　（★弊所　三澤が担当）
　第3部：ベトナム子会社における労務問題と赴任者に関する個人所得税
　第4部：海外子会社ガバナンス強化ツールとしてのクラウド会計システム

【概要】

　日系企業の進出は増加の一途をたどり、その約7 割がアジア地域を占めています。
　とりわけベトナムにおいては、日系現地法人のうち設立 15 年以上が約 21% を占め、
　「人材採用・育成・定着」が長年の課題となっています。
　進出後の人事・労務といった課題は、現地でのビジネス成功の重要なカギとなる一方で、
　本社からは見えにくいというのも事実です 。
　そこで本セミナーでは経験豊富な人事・労務・会計 のプロフェッショナル達が日本本社、
　現地の視点からマネージメント の具体的手法をご解説します。

　★補足事項★
　　弊所担当の2部では、海外赴任者に関する論点の中でも基礎となる社会保険に関する内容になります。
　　社会保険制度の基本や最新の動向を踏まえ、赴任者やその家族をサポートするための対応法と
　　留意点を解説します。
　　45分とコンパクト版ではありますが、概要を把握するのに最適な内容となっております。

　　※内容は、9/19開催の米国会計事務所合同セミナーと同じになります。

【申込み方法】

　下記申込みサイトより直接お申込みください。

　　https://www.faircongrp.com/seminar/

是非、皆様のご参加をお待ちしております。

多田国際社会保険労務士事務所

（2019年10月25日）

■セミナータイトル

　第1部：アメリカ駐在員の給与計算及び個人所得税について
　第2部：海外勤務者の社会保険の基礎

■セミナー講演情報

　　日時：2019年9月19日（木） 13：30～17：00 （受付13：00～)
　　場所：東京都渋谷区道玄坂1-10-5 渋谷プレイス9F
　　　　　齊藤会計事務所　東京オフィス　コンパッソ税理士法人会議室
　　講師：齊藤　幸喜氏（Saito LLP　マネージングパートナー）
　　　　　三澤　高氏　（多田国際社会保険労務士事務所　所属）
　　費用：1,000円
　　　　　※書籍「アメリカの駐在員の給与計算及び個人所得税について」を
　　　　　　参加特典としてプレゼント致します。

　　※申込方法：問い合わせ窓口より会社名、参加者、役職を送付ください。
　　※限定20名様、先着順となります。
　　　定員の都合上、1回あたり1社につき原則1名様とさせて頂きます。

■解説
　
　この度、米国（ニューヨーク）を拠点に活動している会計事務所と合同セミナーを開催することになりました。

　セミナーは、2部構成になっております。
　　○第1部：アメリカ駐在員の給与計算及び個人所得税について
　　○第2部：海外勤務者の社会保険の基礎

　弊所担当の2部では、海外赴任者に関する論点の中でも基礎となる社会保険に関する解説を致します。
　社会保険制度の基本や最新の動向を踏まえ、赴任者やその家族をサポートするための対応法と留意点を解説します。
　1時間とコンパクト版ではありますが、概要を把握するのに最適な内容となっております。

　第1部では、アメリカに限定した内容になりますが、
　駐在員の給与計算及び個人所得税について解説致します。
　進出企業、今後予定している企業様にとっては貴重な機会かと存じます。

　是非、皆様のご参加をお待ちしております。

多田国際社会保険労務士事務所
広報担当

（2019年08月22日）

■セミナータイトル

　『休職・懲戒等の基礎知識と実務対応～トラブルを回避するための休職規程や懲戒時の対応等について～』　

■セミナー講演情報

　　2019年8月29日（木） 14：00～16：15 （受付13：30～)

　　場所：（株）セゾン保険サービス　会議室（豊島区東池袋4-21-1　アウルタワー4階）
　　講師：笹原　公一（多田国際社会保険労務士事務所）
　　申込方法：問い合わせ窓口より会社名、参加者、役職を送付ください。

　　※1回あたり、限定30名様、先着順となります。
　　　定員の都合上、1回あたり1社につき原則1名様とさせて頂きます。

■解説

　会社の秩序を守るため、また、会社を安定して運営するために、就業規則は重要な
　役割を担っております。その就業規則の中でも休職や懲戒等に関しては、労働時間
　等とは違い法律上の決め事ではなく、会社の方向性や社会通念に照らし合わせて
　対応を迫られることになりますので、人事担当者としては判断に迷う場面が多々ある
　ものと存じます。
　
　本セミナーでは、休職や退職等についての実例を紹介することにより、
　休職者への対応や懲戒の適切な対処方法等を解説していきますので、ぜひご参加下さい。
　本セミナーでは、メンタルヘルスが不調となったため休職されている方へのアプ
　ローチや、懲戒事由が発生した場合の、会社のとり得る手続きを解説致します。
　会社で勤務する人が増えれば増えるほど、発生のリスクが高くなる事案であり、
　同様の事案が発生した際には、参考にしていただける内容となっております。

多田国際社会保険労務士事務所
広報担当

（2019年08月21日）

弊所では、働き方改革関連法に関するセミナーを順次開催しております。

詳細情報につきましては、下記サイトをご覧ください。

■「人事のための働き方改革サイト」　セミナー情報
　　
　　http://wsr.tk-sr.jp/category/seminar/

問い合わせ先

　多田国際社会保険労務士事務所
　セミナー担当

（2019年02月18日）

皆様ご認識の通り、来春より「働き方改革関連法」が施行されます。
中でも、労働基準法は、1947年の施行以来、約70年ぶりの大改正となります。
弊所では、9月、10月と労働基準法を中心とした法改正セミナーを開催しましたが、
両回ともに満席の状態で、本改正のインパクトの大きさを実感しております。
会社にとって重要な法改正となりますので、早めに内容を確認して対応策を検討ください。

■セミナー講演情報

　　タイトル：『働き方改革関連法」施行に伴う、労働基準法の改正と実務対応のポイント』
　　日時：2018年10月25日（木）14：00～17：00（受付13：30～）
　　場所：（株）セゾン保険サービス　会議室　（豊島区東池袋4-21-1　アウルタワー4階）
　　講師：三澤　高（多田国際社会保険労務士事務所）
　　申込方法：弊所サイト「お問い合わせ」より、会社名、参会者氏名を送付ください。

　　※1回あたり、限定30名様、先着順となります。
　　　定員の都合上、参加者は1社につき原則1名様とさせて頂きます。

皆様のお申込み、心よりお待ちしております。

多田国際社会保険労務士事務所
セミナー担当

（2018年10月05日）

働き方改革関連法の成立を受け、弊所主催のセミナーを開催することになりました。
開催日をご確認のうえ、お申込みください。

　■概要

　　『働き方改革関連法」施行に伴う、労働基準法の改正と実務対応のポイント』　
　　働き方改革関連法の成立を受け、来年4月から順次施行される労働基準法改正の内容
　　について、正内容や実務対応等を分かりやすく解説致します。

　■セミナー講演情報

　　日時：第1回　 2018年8月23日（火）14：00～17：00（受付13：30～）

　　　　　第2回　 2018年9月20日（木）14：00～17：00（受付13：30～）

　　場所：（株）セゾン保険サービス　会議室　（豊島区東池袋4-21-1　アウルタワー4階）
　　講師：三澤　高（多田国際社会保険労務士事務所）
　　申込方法：弊所サイト「お問い合わせ」より、会社名、参加者氏名を送付ください。

　　　　※1回あたり、限定30名様、先着順となります。
　　　　　定員の都合上、参加者は1社につき原則1名様とさせて頂きます。

皆様のお申込み、心よりお待ちしております。

多田国際社会保険労務士事務所
セミナー担当

（2018年08月03日）

弊所主催セミナーのご案内です。

テーマは、「無期雇用転換ルールを踏まえた企業の実務対応」です。

平成25年4月1日の労働契約法改正施行後、5年を迎える平成30年4月以降、
多くの有期契約労働者の無期転換申込権の発生が見込まれております。

無期転換ルールへの対応にあたっては、中長期的な人事労務管理の観点から、
無期転換労働者の役割や責任の範囲、就業規則等の整備など、様々な検討が必要となります。
セミナーでは、企業として今何をすべきか、
今後に向けてどのような準備をしておくべきかを分かり易く解説致します。

現時点で本対応の準備が進んでいない企業におかれましては、
早急に検討・対応が必要ですので是非ご参加ください。
また、本格対応前に、情報整理をしておきたい担当者の方なども
是非ともお申し込みください。

【セミナー講演情報】

　日時：2018年2月27日（火）14：00～16：00（受付13：30～）
　場所：（株）セゾン保険サービス　会議室　（豊島区東池袋4-21-1　アウルタワー4階）
　講師：三澤　高（多田国際社会保険労務士事務所）
　申込方法：会社名、参加者、連絡先メールアドレスをメール若しくはFAXにてご連絡下さい。

（2018年02月05日）