多田国際社会保険労務士事務所

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業務内容


労働基準監督署臨検対応/残業未払い請求対策

給与に残業代が含まれている

給与に残業代が含まれていること自体は違法ではありません。しかし、トラブル時にその主張が認められるには、従業員に明確に残業代であることがわかるような措置がなされていることが重要となります。

今の時代に合った労務管理をバックアップします。

「入社時に口頭で説明した!」という昔の話を言っていても仕方ありません。曖昧であることは間違いありませんので、言った言わないを主張するよりも賃金規程等にきちんと明記することですっきり明確にしましょう。

多田国際の財務リスク回避型労務監査シート[Sample]
判断の3つの基準
判断基準(全てに該当) 回 答
1 労働条件明示書・賃金規程に明確に残業として支払っていると明記があるか YES NO
営業手当など残業代として支払っているものについて「残業代として」と明記されている YES NO
2 賃金台帳・明細で残業部分が別に明示されているか YES NO
3 事前に定めた残業時間を超えた時間分の支払いがあるか YES NO

※上記の内容は部分抜粋です。実際は6ページにわたるレポートとなっています。


ダウンロード資料について

多田国際の顧問先労務管理書類サービスでは、人事総務ご担当者様のお困り事をスムーズに解決へ導き、会社と従業員の信頼性と安心感を繋いでまいります。
こちらのページではその一部を無料で公開させて頂いてます。

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