業務分野相談顧問
労務トラブルから日々の労務管理まで、人事担当者様のパートナーとしてお手伝いをいたします。
近年、労務関連の法制度は複雑化しています。その内容を、会社が法律にそって正確に処理することは非常に難しく、負担となっております。多田国際社会保険労務士法人では、小さな疑問から休職者対応、ハラスメント、臨検等まで、労務に関するご相談を幅広くお受けしています。また、日々の業務でお忙しい人事ご担当者様向けに、労務の最新情報をメールマガジンで発信しています。法改正があれば、規程改定が伴いますので、人事担当者様の規程改定作業のサポートとして条文案を記載した手引きを配布しております。さらに、当社で行います法改正や労務関連にまつわるセミナーをご視聴いただけます。
このように情報発信型の社労士法人として、人事担当者様のサポートを行っております。労務管理・法改正対応など、人に関することは何でもご相談ください。
こんなお悩み解決します
頻繁に行われる法改正に
タイムリーに対応したい
5年前に改定した就業規則を
そのまま使っている
有給休暇付与日数や休職制度など、
労務環境の他社事例・相場を知りたい
サービス特徴
労務相談対応
労務に関する相談ができる社会保険労務士の先生がいない、人事の専門がいない企業様において、お困りの際、サポートいたします。ご相談を受けましたら、その対応策について当社の見解をお伝えし、問題解決のお手伝いをいたします。
就業規則等規程作成
法改正が頻繁に行われるため、就業規則のメンテナンスは大変重要です。一般的な定型条文ではなく、ヒアリングを行ったうえで各社の実情に合った条文をご提案しています。
メールマガジン
月に1回、法改正や賃金動向等の情報を配信しております。最新情報のキャッチアップにお役立てください。
ダウンロードサイト
雇用契約書・労使協定などの雛形をクライアント様限定にてご用意しております。
セミナー
法改正の際、難解な法律条文を読み解き、運営に落とすことは実際、大きな労力を伴います。法改正の際には対応ポイントを分かりやすくまとめたセミナーを行っております。また当社パートナーとの合同セミナーにて、海外事情や税務関連のトピックと合わせて情報を得ることができます。
手引き
法改正に伴う規程改定など、社内において対応が必要な際は対応事項をまとめた手引きを提供しております。規程例も合わせてお伝えいたしますので、自社内で対応が可能となります。
労働条件通知書の確認
会社が従業員と雇用契約を結ぶ際に労働時間や賃金などの労働条件を明示した書類を交付する必要があります。必要な項目が網羅されているか、内容が適切かを確認いたします。
その他対応業務
- 労使トラブル相談
- 雇用契約書内容確認
- 労使協定書内容確認
サービス導入までの流れ
- STEP当HPの「お問い合わせ」フォームよりお気軽にお問い合わせください。
追って担当者よりご連絡差し上げます。 - STEPお打合せの場を設けさせていただきます。今の状況やお困りごとなど、気になることは何でもお話しください。
※オンライン、ご来社どちらでも対応可能です。 - STEPヒアリング内容をもとに、御社のご状況に合わせたご提案を盛り込んだお見積書をご提示いたします。
- STEPお見積書をもとに、ご検討をお願いいたします。随時気になることがあれば、いつでもお問い合わせください。
- STEPご契約となれば、契約書の締結・正式なサポート開始日を決定し、顧問契約の開始となります。
- STEP顧問契約開始にあたり、社内規程一式のご送付をお願いしております。顧問契約を締結したクライアント様へは、お打合せの場で就業規則をコンプライアンス遵守の観点から確認させて頂きます。その際に社内の状況や労務環境の課題も共有ください。相互に理解を深め、永い関係を構築することを目指しております。
よくあるご質問
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例えばどのような相談を受け付けているのでしょうか？
＜例＞
・退職した従業員から未払い残業請求があったがどうしたらよいか？
・従業員が海外赴任することになった。日本の社会保険はどうなるか？
・定年後再雇用者の賃金は、定年退職時からどの程度引き下げができるのか？ -
1か月の相談回数の上限はありますか？
相談回数の上限は設けておりません。
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東京に事務所を置いていないのですが、サポート可能ですか？
もちろん可能です。当社は、全国のお客様からの顧問契約を承っております。
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ハラスメントの相談も受け付けてもらえるのでしょうか？
社内におけるハラスメントが起こってしまった際の事実確認やハラスメントの有無の判断について、ポイントをお伝えいたします。また、外部機関におけるハラスメント相談窓口として、別途サポートも行っております。
【ワークライフバランス相談窓口はこちら】http://wlb.tk-sr.jp/business/13/ -
社内で副業を認めようとする動きがあります。申請書などはどのように準備するべきでしょうか？
当社では、労務管理書類ダウンロードサービスとして、各種申請書・労使協定類の雛形をクライアント様向けに提供しています。副業については、「副業の手引き」として、概要や判例、会社として対応すべき事項、導入にあたっての決めごとなどが全てまとめた資料を用意しています。手引きに沿って、役員会で説明、社内の運用ルールも構築できます。
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労務は法改正が多いので、キャッチアップが大変です。法改正に関する情報を提供してほしいのですが可能ですか？
法改正の際には、随時情報発信を行っております。法改正に伴う規程改定が必要であれば、規定例を含んだ手引きの配布、また法改正の際にクライアント様限定のセミナーも行っており、人事担当者の皆様が法改正の際に対応できるよう、サポートいたします。
