多田国際社会保険労務士法人

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業務内容


韓国の個人所得税

韓国の居住者・非居住者要件と課税所得範囲

韓国における居住者・非居住者の定義、及びそれぞれの課税所得範囲は下記のとおりです。

区分 定義 韓国国内源泉所得
例:現地及び日本給与
韓国国外源泉所得
例:日本の不動産収入
居住者
とは
①韓国国内に住居を有し又は183日(2014年12月23日に改正税法が公布に伴い改定)以上居所を有する個人 課税 課税
①のうち、外国人かつ課税年度終了日の10年前から韓国国内に住所や居所を有していた期間の合計が5年以内 課税
韓国では滞在期間が5年を超えると、日本の不動産収入等の「韓国国外源泉所得」が課税となることに注意が必要です!
非課税(韓国国内で支払われたもの及び送金されたものは課税)
非居住者 居住者ではない個人 課税
※短期滞在者免税適用の場合
非課税
非課税

一般的に、海外赴任者の場合、1年以上5年以下の居住者になると思われます。仮に5年を超える場合で日本での所得がある場合は注意が必要です。
加えて、出張者の183日ルールの適用についても確認しておく必要があります。

業務内容

  • 労務管理書類ダウンロードサービス
  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『改正育児介護休業法 特設ページ』はこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • ■提携先企業

    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

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