中国（上海）の労働法・社会保険・税務

中国での居住者、非居住者の範囲は下表のとおりとなります。2019年1月より、中国での居住者の定義が明確化されました。以前は183日超え1年未満は非居住者と考えられていましたが、183日を超える滞在は居住者へ整理されることとなりました。なお、滞在期間が6年を超えると、日本の不動産収入等の「中国国外源泉所得」が課税となることに注意が必要です。

給与に対する課税権は、給与を支払った企業が居住する国ではなく、給与の対価となる役務を提供した国にあります。 つまり出張者とはいえ、その労働が中国国内で行われているのであれば、出張者の給与の課税権は原則として中国にあるということになります。

しかし、勤務日数が183日以下等一定の条件を満たした場合は勤務国での課税は免除されるという、各国の租税条約で定められる短期滞在者免税制度というものがあります。

中国の短期滞在者免税適用の要件は下記のとおりです。

Aさんの中国での滞在期間が1課税年度（1/1〜12/31）を通じて合計183日以内であること
※参考※アメリカは・・・ 「継続する12ヶ月において、合計183日以内」

Aさんに支払われる報酬が、中国の居住者（中国現地法人等）又はこれに代わる者から支払われていないこと

中国内の恒久施設や固定施設で負担されるものでないこと

なお、近年出張者の給与について「寄付金課税」がなされるというケースがあります。
どういうケースかというと、通常日本から現地の子会社に出張させる場合、現地の要請に基づき業務を支援する等、 本社業務の必要からでない時は、本来は給与だけでなく航空券、ホテル等も子会社で負担すべきものとなります。 この経費を本社が負担した時は、子会社に対する寄付金とみなされ、日本本社に日本の当局から寄付金として課税されてしまうものです。

高級管理職には、183日ルールは適用されず個人所得税の申告・納税義務を負います。 非居住者であっても中国における所得は全額課税対象となり、国外所得についても中国滞在日数に応じて日割で納税額を算出して納税しなければなりません。 日本と中国の二重課税になりますので日本で確定申告をし、控除を受けます。

日本本社の社員で、中国の現地法人において「総経理・副総経理・各職務長等の高級管理職の肩書を持つ者

183日を超えた段階で納税義務が発生し、183日を超過した日数分だけでなく、これまでの中国滞在日数分の納税が必要となります。 なお、納税のタイミングは、滞在日数が183日を超えた月の翌月の15日までとなります。

滞在日数はパスポートで確認することができることから、税務局から指摘を受けるリスクはあります。 その場合には罰金（中国の罰金は高い）が課されます。

赴任者の勘違いや知識不足による個人所得税の申告漏れが散見されます（過少申告） また、中国は【発票主義】といわれ領収書のない経費は課税とされるのが特徴です。中国における課税所得の範囲は下記のとおりですが、課税所得は複雑なため専門家に相談ください。

中国の個人所得税は以下の計算式で算出します。 尚、5,000元は外国人の費用控除額（一律）となります。

上海では、日本と同様に給与支払者が源泉徴収し毎月納税します。 国内給与と合算して毎月申告し税額を確定させる方式となりますので日本のような年末調整はありません。

中国の確定申告は日本の確定申告と異なり、確定申告で加算・減算し、税額を確定させるというような性質のものではなく、 毎月の申告を、再確認のため申告するといったような性質のものとなります。

中国における申告漏れに対する罰則は、年率18.25%の延滞税に加えて、追徴税額の50%〜500%以下の加算税が科せられるという厳しいものになっています。

※日本は、加算税は20%に留まる。

中国で退職を迎える社員がいる場合の課税処理については、下表の通りとなります。

この表のとおり、中国で退職金を受け取ってしまうと中国滞在期間中に係る部分又は全額に対して中国で課税されることとなります。 日本では退職金に対して【税負担軽減】のための制度がありますので中国での課税額は日本に比べて高額となっていまいます。

なお、赴任者は、居住者として退職金の支給を受けたものとみなし、会社で20.42％の源泉徴収を受けた所得税額との差額を確定申告により還付請求することもできますが、 手間も生じることから基本的には日本で退職し退職金を受領することがシンプルで確実な方法となります。