アメリカの労働法・社会保険・税務について

海外赴任する場合、教育機関の選択肢としては大きく2つあります。
①日本人学校
②現地校（+補習校）
それぞれの特徴を次のとおりご説明します

日本人学校とは、国内の小中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とし、文部科学省から認定を受けた全日制の教育施設のことです。
一般に現地の日本人会等が主体となって設立され、その運営は日本人会等や進出企業の代表者、保護者の代表などからなる学校運営委員会によって行われています。
教育課程は、原則的に国内の学習指導要領に基づき、教科書も国内で使用されているものが用いられています。

一般的な日本人学校の入学資格は次のとおりです。（実際は日本人学校により異なります）

一般的な編入手続は次のとおりです。
①入学希望校のWeb上の編入申込書に必要事項を記入し送付
▼
②在籍学校に転入の旨の連絡を行う
（転出書類：在学証明書、健康診断票、指導要領写し、教科書給与証明書、成績表　等）
▼
③海外子女振興財団で手続き
（教科書を受け取る）
▼
④日本人学校にて手続き
（必要書類：転出校よりの書類一式、緊急連絡カード、パスポート、居留証等）
※このほか入学テストを行うことが一般的

＜アメリカの日本人学校＞

日本人学校の入学、授業料等の費用は学校の財政状況により異なります。また、学校によっては企業の寄付金が必要になる場合もあります。アメリカで、全日制日本人学校として認可されているのは次の４校のみです。（費用はいずれも2025年の場合。　※学年や子の人数によって費用は異なる可能性があります。）

※このほか、全日制日本語教育施設として西大和学園カリフォルニア校（カリフォルニア州ロミタ：幼稚部～中学3年生）、ニューヨーク育英学園（ニュージャージー州イングルウッド・クリフス、幼稚部～小６）、駿台ミシガン国際学院（ミシガン州ノバイ：幼稚園～高等部）があります。

学習内容は、日本の文部科学省のカリキュラムに沿った内容となっており、日本の小中学校と同じ学習内容となりますが、英語等の語学教育には日本より力を入れています。
現地小学校やインターナショナルスクールとの交流等の取り組みも多数あります。日本のカリキュラムに加え、このような取り組みがあり、更に通学にも時間がかかることが多い為自由な時間は日本の子供たちに比べると少ないと言えます。

日本語補習校とは、普段は現地校に通っている子供を対象に、日本語で日本式の授業を行う学校のことです。普段通っているアメリカの学校が終わった後の放課後や、土日に授業が行われます。
登校日が少ないため内容は限られており、主に国語を勉強します。
将来的に日本に帰国して日本の学校に通わせることを考えている家庭は、公立校と合わせて日本語補習校に行くケースが多いです。

＜アメリカの公立校と私立校＞
アメリカの公立校の大きな特色は、子供たちの能力別の学習システムがあることです。まず、多くの州の公立校には、優秀な子供たちを見出し、より高い教育を施すシステムがあります。
※カリフォルニア州では、GATE（Gifted and Talented Education）と呼ばれる制度があり、年に数回行われるテストで見極めることとなります。
中学校（日本の小学6年生から中学2年生）では、GATE対象と認定された生徒たちのみのクラスを設けたり、一般クラスにGATE生徒を混入させながら別の課題を与えたりという指導が行われます。
アメリカの私立の小学校・中学校・高校に通う児童生徒数はアメリカ全体の10％強です。
私立校の多くは宗教に基づいて運営されている学校で、最も多いのはローマ・カトリック系で私立校全体の約３割を占めます。
私立校の経営には国や州、地域からの援助が一切受けられませんので、運営費も保護者からの授業料と寄付が主体となり、教会が母体となっている学校はそちらからの支援があります。
特徴的な私立の学校として、プレップ・スクールとよばれる、大学進学に重点を置く私立高校があります。
プレップ・スクールの多くは入学審査が厳しく、また、年間の学費が大学並みと高額ですが、トップ大学への入学がし易くなるなどのメリットがあります。

なお、カリフォルニア州では子どもを公立小学校に入学させる際、まず保護者にHome Language Surveyと呼ばれる調査票が配られ、この結果子どもの母語が英語でないと判断された場合、子供はカリフォルニア英語能力テストを受検しなければならないことが州の法律で定められています。（よって、日本からの赴任者の子はほぼこのテストを受検することとなります）
このテストの結果、英語の習得が不十分であると判断された子は、ESL（English as a Second Language）というクラスに入り原則英語のみを学習することとなります。（その間数年にわたり、英語以外の学習ができないケースもあります）
長期的にアメリカに居住し、アメリカの大学に行くことを前提としていれば現地校に通って英語能力をしっかりつけたあと、メインストリーム（本科）でその他の科目を学ぶのも一案ですが、数年後帰国し日本の学校に進学することを前提としている場合は、日本人学校に行くことをお勧めします。
なお、費用の面で現地校を選択されるご家庭も多いですが、受検を見据えて現地校+補習校+塾に通うのであれば、日本人学校に行く方が費用がかからないケースも往々にしてあります。

赴任者が海外で住居を探す場合、居住先として候補とできる物件の家賃は一般的に高額となります。
また、同じアメリカ内でも州によって家賃相場や取り決めが異なりますので、必ず赴任地の不動産の賃貸事情を調べてから赴任させることをお勧めしています。
ここでは、アメリカの主要都市における住宅事情をご説明します。

ニューヨークは今後も家賃相場の上昇が見込まれており、赴任者の住宅補助などを決める場合は数年前の家賃相場ではなく、最新の家賃相場を調べておく必要があります。
ニューヨークの不動産は物件数よりはるかに借り手の方が多いため、時間をかけて住居を選ぶ時間はなく、ある程度即断即決して手付金を支払っておく等の対応が必要とされます。
マンハッタンは非常に高額であるため、子女を連れて赴任している場合はニューヨーク郊外のウェストチェスター郡の高級住宅街・スカースデール、ライ、ブロンクスビル、ハリソン、アーズレイ、イーストチェスター等学区の良い地域に居住することが多いです。

1.マンハッタン
ミッドタウンは利便性に優れ、家賃も比較的安いため人気があります。アッパーイーストは古くから閑静な高級住宅街があり学校区も優れていますが家賃が非常に高額となります。尚、NY郊外であってもどのエリアも教育水準が高いのが特徴です。

高級住宅地として有名なライやスカースデールは、早くから駐在員の多く住み、やや庶民的な印象のあるハリソンは、日経の店舗も多く住みやすさを求める赴任者には人気があります。

エッジウォーターはベットタウンであり、ショッピングセンター地区として急速に変貌中であるため新築物件も多くあります。

シカゴやその近郊で働く日本人は、日本人学校や補習授業校、日経クリニックや日系スーパー等が集中するシカゴ北西郊外に集中しており、低層の一戸建てやタウンハウス等がメインとなります。
シカゴ北西郊外における住居の家賃相場は、マンハッタンに比べると価格帯は下がるものの日本よりも相当に高額です。

1.シカゴ北西郊外
シカゴ近郊で最も日本人の多く住むエリアです。日本食レストラン、日経スーパーマーケット、日本人学校や日系企業も多い為非常に便利で住みやすい地区です。治安もよくレベルの高い学校も集中しているため人気があります。

ミシガン湖沿いにある閑静な高級住宅街で、家賃水準は高く、物件も地区年数を経たものが多くなっています。

高級コンドミニアムから高層アパートや学生向けのアパートなど、幅広く物件が選べます。ただし家賃価格も高く南部では治安の問題もあります。

ボストンは大学や有名な医療機関や研究所が集まる学術都市であるため、これらの大学や研究機関に数年間だけ居住する人が非常に多く、人の入れ替わりも比較的多い街となっています。

アジアであれば、日本人が現地で車を運転するのは危険なことが多く、運転手をつけて原則自分で運転をさせないとする国も多数ありますが、アメリカの場合生活する上で必要であるため、自動車の運転を認めている会社がほとんどです。
尚、アメリカはジュネーブ条約加盟国であるため、原則的に国外運転免許証取得者であれば現地で運転することが出来ますが、州によりその取扱いが多少異なりますので予め赴任地の州での取り扱いを確認しておく必要があります。（1年を超える赴任の場合はアメリカでの運転免許取得が必要）
過去に、アメリカの免許証を保持せずに国際運転免許証で運転をしていた日本人の方が裁判所に出頭を命ぜられるケースも実際に生じています。
※この場合は、外国人が運転する際の規則につき警察官が知らなかったために起きたものと推測されますが、国際条約及び州の運転規則に準じて運転していたことを自分が裁判所で主張しなくてはならない状況が生じ得ることを予め承知しておく必要があります。
現地購入、リース車、会社の自動車を貸与するなど選択肢がありますが、帯同家族分も必要となるため様々なケースを予想してどこまで会社として対応するか決めて置く必要があります。