フィリピンの労働法・社会保険・税務について

フィリピンの就労ビザは、出入国管理法第9条に基づく雇用ビザの取得と別途就労許可も取得する必要があります。就労許可は6カ月を超えない範囲の就労を希望する場合は、移民局発行の特別就労許可を取得し、6カ月以上の就労を希望する場合は労働雇用省発行の外国人雇用許可証を取得します。

≪参考≫帯同家族のビザ
雇用ビザを所有している者が帯同する家族についても、同様のビザの発給が行われます。
ただし、当該家族は、ビザ認可日から６カ月以内にフィリピンへ入国しなければなりません。

※参考　ＪＥＴＲＯホームページ　https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010960.html

フィリピンのビザ取得の必要書類は以下の通りです。発給条件は他国に比べると比較的取得しやすい国です。有効期間は通常は2年で、ビザの条件を満たしている限り何回でも更新できます。
現地法人⇒入管
・雇用契約書、申請者の任用の説明(報酬、雇用期間、申請者の会社における立場、性質と勤務範囲)の写し
・長期労働者（6カ月以上勤務する従業員）は、外国人雇用許可（AEP）
・申請会社の外国人及びフィリピン人従業員数の証明書（要公証）
・会社の BIR 登録証明書及び最新の法人税申告書
・証券取引委員会(SEC)の登録証明書及び会社定款
・今年度のGeneral Information Sheet (GIS)
・事業許可証（Mayor’s Permit）
本人⇒大使館
・滞在日数＋6カ月以上の有効期限があるパスポート（原本と顔写真部分のページのコピー）
・記入済み非移民ビザ申請用紙（申請者本人が署名）
・申請者の写真（３カ月以内に撮影されたもの）
・フィリピンを拠点とする雇用先企業等からの推薦状（フィリピンの公証）
・日本の警察署発行の無犯罪証明書とその英訳（アポスティーユ）
・日本の病院で作成された健康診断書原本とそのコピー（アポスティーユ）
・航空券の予約確認書のコピー
・ビザ申請/発行に関わる同意書
・フィリピン政府指定の隔離施設への仮予約（最低10泊）
・（航空機搭乗前までに）COVID-19検査の仮予約
・返送先を記入した520円のレターパック

以下のものが、外務省や厚生労働省検疫所で推奨されている予防接種です。
2～12週間の間隔をあけて、複数回の接種が必要となりますので赴任前のスケジュール調整は気を付けましょう。

1人につき￥98,230
・3人家族の場合　⇒　￥294,690
※上表は目安です
かかりやすい病気・・・一年を通じて、腸チフス、アメーバ赤痢、細菌性赤痢、Ａ型肝炎等の重篤な経口感染症のリスクがあります。雨季はデング熱が大流行することがあります。
全世界レベルで麻疹・風疹の予防接種が推奨に追加されました（厚生労働省検疫所）
≪2010年以降、海外で感染し、帰国後に発症するケースが増えてきたため、厚生労働省は風疹に関する特定感染症予防指針を改正し、2018年から適用、2020年までに風疹排除の達成を目指しています≫

東京医科大学病院　渡航者医療センター　http://hospinfo.tokyo-med.ac.jp/shinryo/tokou/index.html

厚生労働省検疫所　http://www.forth.go.jp/index.html

外務省　http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html