多田国際社会保険労務士法人 ミャンマーの居住者・非居住者要件と課税所得|ミャンマーの個人所得税|ミャンマーの労働法・社会保険・税務|海外進出企業労務サポート|業務内容|多田国際社会保険労務士法人

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ミャンマーの個人所得税

ミャンマーの居住者・非居住者要件と課税所得

ミャンマーでは毎年、課税年度内(4月1日から3月31日)においてミャンマー国内に183日を超えて滞在する者が居住者と定義され、183日以内の者が非居住者と定義されています。またそれぞれの課税対象範囲は下表のとおりです。

課税対象範囲
  非居住者居住者
滞在期間(通算)183日以内183日超え
課税対象所得ミャンマー国内源泉所得全世界所得
課税所得の考え方

課税所得には、給与、賞与、手当その他の福利厚生費があります。福利厚生には、個人に住居関連費用も含まれ会社が負担した貸借料の全額が課税所得に含まれます。会社保有の社宅を供与する場合等、その金額が明確でない場合には、給与の10%(家具なし住居)あるいは、12.5%(家具付き住居)で計算した額が課税所得に加算されます。会社が支給する乗用車、または自家用車を使用した場合の燃料費手当等は金額が合理的な範囲であれば課税所得に含める必要はないとされています。

租税条約の有無

日本とミャンマーとは租税条約が締結されていません。そのため、短期滞在者免税としてミャンマーの国内源泉所得が非課税になるような措置はありませんので留意が必要です。


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