多田国際社会保険労務士法人

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業務内容


個人所得税の概要

フィリピンにおける個人所得に関わる税は国税である所得税と地方税である住民税です。フィリピン国内源泉所得のみが対象で、これはフィリピンの労働の対価として支払われるものであり、例えばフィリピンの駐在員に日本の親会社が日本国内の銀行口座に給与を振り込んでもフィリピン国内源泉所得となり、注意が必要です。

フィリピンの税制度の概要

課税年度暦年(1/1~12/31)
課税年度の所得を翌年に納税
税率累進課税 0%~35%
課税所得の範囲フィリピン国内源泉所得
納税方法フィリピン払分は源泉徴収、フィリピン外払分は源泉徴収できなければ確定申告。
※課税年度翌年4月15日までに確定申告する。

居住者・非居住者の税率

居住者の扱い居住者税率(最大35%)
課税所得PHP8,000,000超
(約17,255,500円)の場合、PHP2,410,000+PHP8,000,000を超えた額×35%
非居住者の扱い・年間の滞在日数180日未満の者
 ⇒税率一律25%
・年間の滞在日数180日以上の者 
 ⇒居住者と同様の累進課税率
非居住者の役員報酬役員報酬を支払う国で課税

①居住者であっても国内源泉所得しか課税されない
②日本の所得税法に比べて基礎控除がないため、シンプル

フィリピンの個人所得税
フィリピンの労働法・社会保険・税務
  • フィリピンの個人所得税

    国によって個人所得税のルールは様々です。フィリピンの個人所得税、短期滞在者免税(183日ルール)、課税所得の範囲、現地での税金の納付方法、罰則、退職金の取扱いについてご説明いたします。

  • フィリピンの社会保険

    国によって社会保険の制度は様々です。フィリピン現地の社会保険の特徴や留意点、社会保険料についてご説明いたします。

  • フィリピンの労働法

    フィリピン現地の労働法に基づく労働時間、休日、休暇、時間外労働、休日労働、有給休暇、解雇、解雇手当についてご説明いたします。

業務内容

  • 労務管理書類ダウンロードサービス
  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『改正育児介護休業法 特設ページ』はこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • ■提携先企業

    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

相談できる社労士をお探しの企業様は、多田国際社会保険労務士法人へお問い合わせ下さい。

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