多田国際社会保険労務士法人

海外進出における労務コンサルティングは多田国際へ

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業務内容


赴任者の所得税の基本

海外赴任者の場合、183日を超えた滞在は、居住者になると思われます。フィリピンでは期間限定の滞在の場合その期間に関わらず、非居住者として定義されますが、日本フィリピン租税条約があり、出張者は条件を満たせば個人所得税の課税が免除されます。

区分定義フィリピン
国内源泉所得
例:現地及び日本給与
フィリピン
国外源泉所得
例:日本での不動産収入
短期滞在者免税の条件

① フィリピン滞在期間が1課税年度で累計183日以内であること

② 出張者への報酬の支払者がフィリピン居住者でないこと(=出張者に対してフィリピン現地法人から給与・手当等が支給されていないこと)

③ 出張者への報酬が、フィリピン国内にある恒久的施設によって負担されていないこと

免税非課税
非居住者とは外国籍の者でフィリピン国内での住所がないもの。

180日未満滞在 課税
(総所得の25%)

180日以上滞在 課税
(0~35%の累進税率)

非課税
フィリピンの個人所得税
フィリピンの労働法・社会保険・税務
  • フィリピンの個人所得税

    国によって個人所得税のルールは様々です。フィリピンの個人所得税、短期滞在者免税(183日ルール)、課税所得の範囲、現地での税金の納付方法、罰則、退職金の取扱いについてご説明いたします。

  • フィリピンの社会保険

    国によって社会保険の制度は様々です。フィリピン現地の社会保険の特徴や留意点、社会保険料についてご説明いたします。

  • フィリピンの労働法

    フィリピン現地の労働法に基づく労働時間、休日、休暇、時間外労働、休日労働、有給休暇、解雇、解雇手当についてご説明いたします。

業務内容

  • 労務管理書類ダウンロードサービス
  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『改正育児介護休業法 特設ページ』はこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • ■提携先企業

    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

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