多田国際社会保険労務士法人

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業務内容


出張者の税金の基本~183日ルール~

給与に対する課税権は給与を支払った企業が居住する国ではなく、給与の対価となる役務が提供された国にあります。しかし、勤務日数が183日以下等一定の条件を満たした場合は、当該国での課税は免除されるという制度が短期滞在者免税という租税条約で定められたルールで、日本とフィリピンの間にも同様のルールがあります。

フィリピンの短期滞在者免税適用の要件

1. 滞在日数基準

⇒ Aさんのフィリピンでの滞在期間が直近12カ月で合計183日を超えないこと
※参考 ベトナムは・・・「1課税年度において、合計183日以内」

2. 支払地基準

⇒ Aさんに支払われる報酬が、フィリピンの居住者(フィリピン現地法人等)又はこれに代わる者から支払われていないこと
つまり、報酬全てが日本本社から支払われていればこの条件はクリア!

3. PE負担基準

⇒ Aさんに支払われる報酬が、日本の企業がフィリピン国内に保有するPE(恒久的施設)によって負担されていないこと
つまり、日本本社が支払った報酬がPEに請求されることがなければこの条件はクリア!
★ただし、このPE負担基準には例外があります!

フィリピンの個人所得税
フィリピンの労働法・社会保険・税務
  • フィリピンの個人所得税

    国によって個人所得税のルールは様々です。フィリピンの個人所得税、短期滞在者免税(183日ルール)、課税所得の範囲、現地での税金の納付方法、罰則、退職金の取扱いについてご説明いたします。

  • フィリピンの社会保険

    国によって社会保険の制度は様々です。フィリピン現地の社会保険の特徴や留意点、社会保険料についてご説明いたします。

  • フィリピンの労働法

    フィリピン現地の労働法に基づく労働時間、休日、休暇、時間外労働、休日労働、有給休暇、解雇、解雇手当についてご説明いたします。

業務内容

  • 労務管理書類ダウンロードサービス
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  • 『改正育児介護休業法 特設ページ』はこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • ■提携先企業

    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

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