多田国際社会保険労務士法人

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業務内容


労働契約の締結

フィリピンには就業規則のほとんどすべての会社が就業規則を作成していますが、作成義務はありませんが、推奨されています。基本的に労働条件は“労働契約書”の定めに基づき決定します。

フィリピン日本
雇用契約書に明記すべき事項あり(就業日、労働時間、報酬と手当、役割と責任等)あり(就業場所・労働時間・賃金等)
雇用契約書の役割法律上、6箇月間までの試用期間(合意があれば長短は可能)が認められており、6箇月後に改めて正社員の雇用契約を結ぶので、基本的には重要就業規則を前提として、個人で定める事項の明示

慣れないうちは契約書の作成を専門業者へ委託しましょう。

注意事項

・必ず記載しなければいけない事項等はありません。
・試用期間の延長が認められるのは人事評価に基づき、本人の同意があれば可能です。
・退職金は労働者が60歳以上65歳以下であって、その会社のもとで5年以上勤務した場合には退職時に退職金を請求することができます。金額は、勤務1年ごとに半月分の賃金と同額の割合で認められ、6箇月以上の勤務期間は1年として計算されます。

フィリピンの労働法
フィリピンの労働法・社会保険・税務
  • フィリピンの個人所得税

    国によって個人所得税のルールは様々です。フィリピンの個人所得税、短期滞在者免税(183日ルール)、課税所得の範囲、現地での税金の納付方法、罰則、退職金の取扱いについてご説明いたします。

  • フィリピンの社会保険

    国によって社会保険の制度は様々です。フィリピン現地の社会保険の特徴や留意点、社会保険料についてご説明いたします。

  • フィリピンの労働法

    フィリピン現地の労働法に基づく労働時間、休日、休暇、時間外労働、休日労働、有給休暇、解雇、解雇手当についてご説明いたします。


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  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『改正育児介護休業法 特設ページ』はこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • ■提携先企業

    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

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