フィリピンの労働法・社会保険・税務について

フィリピンは、ＡＳＥＡＮ加盟国の中でも高い水準で経済成長をしています。高い英語力と充実した政府サポートによる海外就労者が1,000万人（10人に1人の割合）おり、世界最大の労働力輸出国と言われます。ＡＳＥＡＮ加盟国において、賃金の上昇率は低いものの労働者の賃金や所得は向上が見うけられます。

① 労働者の権利を保護
⇒フィリピン労働法典に規定された正当な理由以外で解雇することは禁止されている。整理解雇をする場合、雇用終了予定日の1か月前までに労働者及び労働雇用大臣に書面で通知する必要がある。

② 労働契約書が重要
⇒雇用契約を神聖なものとして保護し、雇用契約に労働者の雇用日、報酬と手当、役割と責任等を記載することとしている。

③ コモン・ロー法制の一部採用
⇒法を厳格に適用した場合に労働者側に働くようなときは、コモン・ローの観点から調整がなされる。また、各種制定法のほか、各ケースの判断をもとにした規範も法的拘束力を持ちうる。

④ 労働条件の不利益変更は難しい
⇒労働条件を一方的に不利益に変更することは難しく、同意なしの減給、降格、休暇の減少等はできない。

フィリピンには就業規則のほとんどすべての会社が就業規則を作成していますが、作成義務はありませんが、推奨されています。基本的に労働条件は“労働契約書”の定めに基づき決定します。

慣れないうちは契約書の作成を専門業者へ委託しましょう。

・必ず記載しなければいけない事項等はありません。
・試用期間の延長が認められるのは人事評価に基づき、本人の同意があれば可能です。
・退職金は労働者が60歳以上65歳以下であって、その会社のもとで5年以上勤務した場合には退職時に退職金を請求することができます。金額は、勤務1年ごとに半月分の賃金と同額の割合で認められ、6箇月以上の勤務期間は1年として計算されます。

フィリピンの労働法は、労働者の権利を保護したものとなっております。

A.あります。地区によって、また農業／非農業によって最低賃金が異なります。

労働法には年次有給休暇と、その他女性労働者特有のものや出産・育児に対する休暇があります。

日本では、従業員を解雇する際には、少なくとも30日前に予告するか、しない場合には30日以上の平均賃金を支払わなければならないという法制がありますが、フィリピンにも下記のように解雇する際の法制度があります。労働者に非常に有利に設定されています。