多田国際社会保険労務士法人

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業務内容


中国(上海)の個人所得税

個人所得税 課税所得の範囲

赴任者の勘違いや知識不足による個人所得税の申告漏れが散見されます(過少申告) また、中国は【発票主義】といわれ領収書のない経費は課税とされるのが特徴です。中国における課税所得の範囲は下記のとおりです。

手当非課税対象となる場合課税対象となる場合
住宅手当会社が費用を支払い、現物支給する場合定額の住宅手当を支給する場合
子女教育手当・語学研修手当証憑(しょうひょう)提出がある場合で、かつ中国国内での適正な部分 例:日本人学校の費用① 証憑の提出がない場合
② 中国国外の学校に通学する子女に対する教育手当
ホームリーブ手当年間2回まで、かつ証憑の提出がある場合で適正部分① 証憑の提出がない場合
② 年2回を超える場合
出張手当証憑の提出がある場合でかつ適正な基準で支給されている場合① 中国非居住者が取得する出張手当
② 証憑の提出がない場合
赴任・帰任時の荷造運送費証憑の提出がある場合でかつ適正な部分① 証憑の提出がない場合
② 定額を支給する場合
保険料中国国内の社会保険料のみ海外赴任者が負担した日本の社会保険料(個人負担分)
② 中国現地法人又は日本本社が負担した海外赴任者の日本の社会保険料(会社負担分)
③ 生保、損保等の保険料
業務内容

  • 労務管理書類ダウンロードサービス
  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『改正育児介護休業法 特設ページ』はこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • ■提携先企業

    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

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