ベトナムの労働法・社会保険・税務について

「社会保険法」は2007年1月1日に施行、「健康保険法」は2009年1月1日に施行されました。ベトナムには社会保険法に基づく社会保険制度、失業保険に関する法律に基づく失業保険及び、健康保険法に基づく健康保険があります。

2018年10月15日付の法改正により、1年以上の雇用契約を締結している外国人の社会保険への加入が義務化されました。ただし、社内異動者とベトナムの定年に達した者は適用除外とされ、社内異動と認められるためには、労働許可証に「社内異動」と明記されている必要があります。

今後2018年1月1日の法改正により、「社会保険」に関しても外国人にまで適用対象が拡大されることが予想されています。今後、社会保険、健康保険加入に対する取り締まりが強化される可能性があり、コストアップとなる可能性が高くなっています。

なお、2024年7月1日付の法改正により、社会保険対象者の拡大、退職年金を受給するための最低納付期間の短縮、社会保険料の滞納・未納に対する罰則の強化に関する内容が盛り込まれ、社会保険の適用が厳格化されています。
【対象者の拡大】
　①パートタイム労働者（1か月以上の労働契約＆社保加入要件の給与額）
　②給与を受給しない者（個人事業主等）
　③12か月以上の雇用契約を結ぶ外国人労働者
【最低納付期間の短縮】
　20年→15年
【滞納・未納の罰則強化】
　加算金（1日当たり0.03%）を強制

ベトナムの健康保険を外国人が利用することは医療レベル、病院の環境や言語の問題等から実質的に不可能です。そのため、民間保険を利用して外国人用のクリニックを利用するのが一般的です。

救命処置や高度な医療技術を必要とする重症疾患への対応に関しては、近隣のタイやシンガポールへの搬送を考慮しなければなりません。