ベトナムの労働法
従業員を懲戒処分する場合
ベトナムでは、日本と異なり、労働法上にその処分方法（これ以外は認められない！）と、懲戒処分における手続きが定められています。会社は「懲戒事由」を就業規則に規定することをもって、懲戒処分を行うことができます。この原則に従い、懲戒処分を行うこととなるため、留意が必要です。（方法自体は日本と類似しています。）
懲戒処分の種類
| 懲戒処分 種類（労働法第125条） | 詳細 | |
|---|---|---|
| 1 | 戒告 | 実質は、譴責を行う。（書面をもって戒める） |
| 2 | 6ヶ月を超えない昇給期間の延長・免職 | 免職は降格のこと。 |
| 3 | 懲戒解雇 | 実務上は懲戒解雇は避け、合意退職とすることが多い。 |
懲戒処分の手続き
| 懲戒処分の手続き 原則（労働法第126条及び第124条） | |
|---|---|
| 1 | 従業員の過失立証責任は雇用者が負う |
| 2 | 基層労働組合（または労働者代表）が懲戒手続きに参加する |
| 3 | 当該従業員自身へ防護の機会を与える |
| 4 | 懲戒処分について書面による議事録が作成される |
| 5 | 複数の処分がある場合は、一番重い処分のみ課される |
| 6 | 懲戒事由発生から最大6ヶ月以内（秘密保持違反は12ヶ月以内）に課す |
