海外赴任者の社会保険
- HOME
- 多田国際ナビ
- 海外進出企業労務サポート
- 海外赴任者の社会保険
日本の法人との雇用関係を維持したまま海外の法人等で就業する海外赴任者の社会保険は日本の法令の定めるところによるものとなりますが、一方で就労する国の制度の適用もあります。そうした国ごとの違いも踏まえて必要な手続きを行います。
多田国際の海外勤務者社会保険サポート内容
日本の適用事業所との雇用関係が継続していることが大前提です。そのうえで社会保険料算定上の報酬については、日本年金機構の『海外勤務者の報酬の取扱い』というリーフレット(下記リンク)によると、『海外の事業所から支給されている給与等であっても、適用事業所(国内企業)の給与規定や出向規定等により、実質的に適用事業所(国内企業)から支払われていることが確認できる場合は、その給与等も「報酬等」に算入する』とあります。
この解説から、給与を支給する事業所や場所(日本国内外)に関係なく、『適用事業所(国内企業)の給与規定』に基づいて支給される給与は、それが海外の事業所からの支給、また外貨での支給であっても社会保険料額を決定するうえでの報酬であることとなります。
■主な手続き:赴任に伴って給与の内容が変わることによる随時改定
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2014.files/0000020022FUlxbluFis.pdf
日本の規程に基づく給与支給がなく、全額海外の事業所の定めるところにより給与が支給される場合は資格喪失手続きを取ることになります。ただ、日本企業においてそのような制度は一般的とは言えません。資格喪失すると、厚生年金の給付に影響がある他、配偶者が第3号被保険者であった場合は種別変更で第3号ではなくなります。健康保険においては本人が資格喪失し、被扶養家族でなくなれば一連の給付を受けることができなくなります。
そのような制度設計、運用そのものを見直すことが現実的な対応と考えますが、資格喪失が不可避である場合は国民年金の任意加入(※1)、健康保険の任意継続(※2)は検討すべきでしょう。
※1 日本国籍を有する者に限る。加入手続きは原則として個人が行う。
※2 任意継続の期間は退職から2年間。手続きは原則として個人が行う。
日本の法人(適用事業所)を退職するので日本の社会保険、雇用保険は資格喪失となります。
日本の年金制度の給付を受けられるようにしておくために国民年金の任意加入とともに、2年間の限定ですが、健康保険の任意継続の検討は必要でしょう。
基本的に海外赴任者は継続して日本の年金に加入しますが、赴任先の年金制度にも加入しなければならないことがあります。そうした場合、双方の制度に加入することとなる一方(保険料の二重負担)、受給要件を満たさず、実際の給付は受けられないといったことがおきます(保険料の掛け捨て)。こうした問題を回避するために、どちらか一方の国の制度にのみ加入することを定めたのが社会保障協定で、日本との間で協定を締結している国も増えています。
社会保障協定締結国に赴任し、日本の年金(社会保険制度)に加入し続ける(赴任先の制度の加入を免除してもらう)には所定の手続きが必要となります。そうした手続きの要否や手続きを取ることのサポートも社会保険手続きの一環としてご対応いたします。
■主な手続き:社会保障協定適用の手続き(赴任時)、適用延長の手続き等
社会保障協定締結国
https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/kyoteitimesystem.html
海外赴任者の医療への備えは、大別して①海外旅行保険②日本の健康保険③現地の公的医療保障④その他となりますが、それぞれ留意点があります。したがって、どれかひとつに絞るのではなく重層的な備えが必要です。
既往症や歯科治療には使えないものの、対象の医療機関で窓口での支払いもなく、日常の傷病に対しては最も一般的な手段と言えます。
海外療養費という名称になりますが、7割の給付、3割の自己負担は療養の給付と同じです。ただし、現地で支払った費用の7割ではなく、日本の診療・治療を基準にした医療費の7割の給付なので自己負担額が大きくなることがあります。ただし、その結果、支払いが高額になっても高額療養費制度も利用できます。このような海外療養費、高額療養費の手続きについてもサポートします。
現地の医療保険制度は補完的なものと位置づけるのが現実的です。公的医療保険が使える医療機関とそこでの医療水準、言葉の問題があるので、中心的に位置づけられるものとはならないでしょう。
アメリカには全国民を対象にした医療保険制度がないため、企業が医療保険を福利厚生として従業員に提供することが一般的に行われています。そうした企業の制度として提供されている保険は海外旅行保険と同じように使い勝手のいいものですが、私的保険のため給付の対象等は企業ごとの契約内容に応じたものになります。
なお、日本の健康保険に加入している場合、海外での出産についても日本での出産と同じように出産育児一時金(被扶養家族の場合は家族出産育児一時金)の給付を受けることができます。海外での出産の場合、申請時の添付書類が変わることもありますが、それらについてもサポートいたします。
健康保険の被扶養家族については、収入による生計維持要件の他、日本国内に住所があることも要件になっています。海外赴任者に帯同する家族はこの国内居住要件を満たさなくなるため、その例外として届出することが必要です(海外特例要件)。この海外特例要件については所定の添付書類も必要になるためそれらも含めてサポートいたします。
■主な手続き:海外療養費、高額療養費、出産育児一時金、海外特例要件届出等
労災保険は、日本で勤務している場合と違って当然に適用されるものではなく、海外赴任者向けの制度(第3種特別加入)に加入する手続きが必要になります。なお、日本では労災保険の対象になる労働者であっても赴任先で法人の代表者になるなど特別加入の対象にならないといったこともあります。そうした海外赴任者に対しては就業中の事故に対して補償を行う民間の保険の付保することが必要です。
■主な手続き:初めて特別加入するときの手続き、変更の手続き(新たな赴任者の発生や帰任)、特別加入者の年度更新、事故があった時の給付の手続き等
介護保険は40歳から資格を取得し、健康保険と併せて保険料を徴収されますが、介護保険サービスを受けるうえで日本に住所のあることが条件となっています。そのため、日本に住所がない海外赴任者は介護保険適用除外の申請を行うことで海外赴任中は社会保険料を徴収されなくなります。40歳未満で赴任した場合、赴任期間中に40歳に到達したときにこの手続きが必要となりますので、その確認も含めてサポートいたします。
■主な手続き:介護保険適用除外該当届(赴任時)、適用除外非該当届(帰任時)
日本の事業所との雇用関係を維持したままの海外赴任では雇用保険の資格は継続するため、特別な手続きはありません。なお雇用保険料は、日本で支給する給与に対して算出し、控除します。
また、海外赴任に配偶者が退職して帯同するケースでは、失業の給付を受けられる期間を延長することができます。これは、給付を受けられる期間が原則として1年間であることに対して病気やけがなどの理由により賃金の支払いを受けることができなかった日数を加算することができる法令の定めによるもので、傷病や妊娠・出産などの他、海外赴任への同行も期間の延長を認める事由となっており、最長4年間まで延長できす。なお、この手続きは退職した本人が管轄のハローワークで申し出て行うもので、会社が行う手続きではありませんが、海外赴任を予定している従業員を通じて制度について伝わるようにした方がいいでしょう。
労働安全衛生法は従業員を海外に6か月以上勤務させる場合は事前に健康診断を行い、また海外で6か月以上勤務した従業員には帰任後に健康診断を行うことを義務付けています。なお、赴任前の健康診断は雇入れ時や定期の健康診断が6か月以内に行われたものである場合、その健康診断の項目については省略することができます。
また、法令上の義務はありませんが、赴任地によって一定の感染症に対する予防接種が推奨されています(下記リンク)。予防接種を受けるかどうかについては当事者の判断になりますが、必要な費用は会社が負担する方がよいでしょう。
帯同する家族に関して、これら健康診断や予防接種について法令上の定めはありませんが、安全面の配慮として海外赴任者と同等の取り扱いとすることが望ましいと言えます。
厚生労働省検疫所
https://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/useful_vaccination.html





