海外進出企業労務サポート
海外勤務者の労務管理
海外出向規程に明記しておくべき内容
①昔の出向規程は概ね使えないと考える。
近年のグローバル化を踏まえより多くの人材を海外に出向させたいとの意向を持たれている企業が多いのも実態です。海外出向は、「特別なもの」で高処遇する制度から実態に合った制度に変わっています。時代に合わせた規程作成をバックアップします。
②支給基準は明確にし柔軟に変更ができるように運用規程を別に作成する。
海外事情は日々変わります。その度に規程変更に時間がかかっていては良い運用がなされません。また、海外赴任においては帯同家族の定義(扶養要件のみでは会社の想定外の方も帯同家族となってしまいます)などもしっかりと具体的に考えておく必要があります。
海外出向規程で決めておくべきことは多岐にわたります。出張規程のようなイメージを持たれている企業様が多いのですが、全く違います。会社にある複数の規程を全て海外出向者のために集約させ、かつ、基準をグローバルに合わせる必要があります。会社内のみでは作成できないとのご相談が最も多い規程です。
種々、事例を見ながら多田国際と一緒に検討していきましょう。