海外進出企業労務サポート
海外勤務者の労務管理
労働法、安全衛生法および就業規則の適応範囲
海外赴任者は、出向となりますので日本国内と海外法人の両方との雇用関係を持つことになります。よって、両社から指揮命令が発生する可能性があります。
国内への帰任命令、海外勤務時のレポート報告命令、海外勤務時の健康診断、赴任時に定年退職になった場合の対応、さらには赴任先での不祥事における懲戒等、日本法人での対応はどこまで何をするの?という疑問にお答え致します。
多田国際の海外勤務者の労務管理サポート内容
海外進出における労務コンサルティングは多田国際へ
