アメリカの労働法・社会保険・税務について

アメリカでは、もともと自由診療が基本であり、「自分の身は自分で守る」という考えが強かったため、日本のように全員が入る健康保険制度がなく、多くの国民は民間の医療保険に任意で加入していました。
このため、医療保険に加入できない中・低所得者を中心に、病状が悪化するまで医療を受けられないという事態が起こり、その結果国の医療支出の増加といった弊害も起きていました。

アメリカの医療費は非常に高額であるため、福利厚生的要素として会社が団体医療保険に加入することも珍しくありません。
アメリカの現地法人で加入する団体医療制度は、保険内容にもよりますが、ある限度額を超えれば保険が下りるというシステムとなっており、自己負担が発生します。
原則的に全ての医療行為が保険給付の対象となり、この点はメリットであると言えますが、その分保険料が高額となります。（尚、歯科については別途歯科保健へ加入する必要があります）

一方、海外旅行保険は団体医療保険に比べると低額であり、自己負担が発生しない点はメリットであると言えますが、持病、歯科治療、妊娠、出産等は適用外となります。
アメリカの場合、日本の健康保険のように自動的かつ画一的にサービスを受けられるのではなく、自身で医療保険のサービスを選択する必要があります。専門家に相談されることをお勧めします。