アメリカの労働法
アメリカにおける解雇
＜アメリカでの雇用の概観＞
アメリカでは、連邦法が規制している個別的解雇として、以下の5つが挙げられます。
1.人種・皮膚の色、宗教、性、出身国を理由とする解雇（公民権法第7条）
2.年齢を理由とする解雇（年齢差別禁止法）
3.障害を理由とする解雇（障害を持つアメリカ人法）
4.組合活動や組合加入を理由とする解雇
5.その他法律上の権利行使や手続の利用に対する報復としての解雇
※州法が連邦法と別個に規制する解雇の事例として、次の事例が挙げられます。（州により異なりますので事前に確認しておく必要があります）
1.性的志向（ホモセクシュアルやレズビアン等）を理由とする解雇
2.既婚・未婚といった婚姻上の地位を理由とする解雇
3.過去の逮捕歴を理由とする解雇。
アメリカの労働法・社会保険・税務内容
