韓国の労働法・社会保険・税務について

韓国では、社会保険制度として国民年金、国民健康保険、雇用保険、産業災害補償保険（労災保険）の4大保険が施行されています。

日本と韓国の間には社会保障協定がありますが、社会保障協定のうち「二重加入の防止」のみが盛り込まれており、「年金期間通算措置」は盛り込まれていませんので留意が必要です。なお、二重加入防止の範囲も、公的年金制度にのみ限られています。一方、下図で示すとおり健康保険制度も、赴任者の方が日本の健康保険制度の資格を継続する場合や、海外旅行傷害保険に加入する場合には免除となる等、実質的には労災のみ加入義務があるということになります。
なお、 健康保険の適用を除外するためには別途申請書※を現地法人を通して韓国当局に提出する必要があります。

※職場加入者資格喪失申告書に、この健康保険加入除外申込書と国内の健康保険資格証明書や、海外旅行傷害保険の保険契約書等を添付して申請

また、4大保険に加えて、2010年には従業員を1人以上使用している事業場は企業年金の整備が義務となりました。これらの特徴をまとめると下記のとおりです。

（韓国における社会保険の種類と適用対象等の概要）