中国（上海）の労働法・社会保険・税務

日本企業は、中国に赴任させる社員の仕事内容、中国での滞在期間等から判断して適切なビザを取得する必要があります。 中国の滞在に必要なビザには下記を含め、複数ありますが、ほとんどの場合赴任者にとって必要となるビザはZビザとなります。 2015年1月から必要なビザについての規定が変わり、必要書類が追加されました。 なお、30日以下の出張の場合には、これまで同様、査証免除措置（ノービザ入国が許可される）が適用可能です。

また、入国の際に「出張・会議」と記入いただいても入国に影響はありません。

2015年1月の変更により、

① 累計「90日未満」でも、

「国内の合作側で技術、科学研究、管理、指導の場合」には、「勤務証明」「短期就労許可」という追加書 類が必要となり、Zビザで入国すること

② 出張の目的で入国する場合Mビザを取得することが、明確になりました。

特に中国におけるビザ取得要件には、公表されている要件と運用的な要素の2つがあります。 法律も頻繁に変わりますので現地のコンサルに相談しながら進めるのがベターです。 なお、近年では日本側で2年以上の実務経験のない者はビザ取得の発給制限がなされています。 また、60歳以降についてはそもそも中国での就業要件から外れていますので留意が必要です。
中国にビジネス目的で入国するには一般的にZビザを取得する必要があります。

赴任後にも下記のフローが必要となります。 また、健康診断と居留許可申請には必ず赴任者ご本人が病院、入国管理局に赴く必要があります。

中国赴任にあたり、厚労省検疫所や東京医科歯科大の渡航医療センターが、接種が必要としているものは下表のとおりです。