多田国際社会保険労務士事務所

海外進出における労務コンサルティングは多田国際へ

  • 多田国際が取り組むSDGs案について
  • アクセスマップ
  • お問い合わせ

業務内容


タイのビザ・予防接種

タイの労働許可証とビザの概要

外国人がタイで働く場合、原則として「ビザ」「労働許可証」の2種類の証書が必要となります。駐在員は、まず日本で3ヶ月分の ①Bビザ(商業ビザ)を取得します。 その後、タイに赴任して ②労働許可証を取得し、③ロングビザへビザの更新を行います。

タイ入国時に必要な「Bビザ」は発効までに1ヶ月程度時間が必要となり、予め時間に余裕を持って取得を進める必要があります。 次に、「労働許可証」はタイへ入国後に取得することになります。 「労働許可証」の取得には条件があり、まず、赴任者の所得が1ヶ月あたり5万バーツ以上(日本給与とタイ給与の合計)であること、日本人1人につき200万バーツ以上の資本金が会社にあること、日本人1人につき4人以上のタイ人を雇用していること、などが一般的な必要条件です。 「労働許可証」を取得した後、今度は「ロングビザ」を取得することになります。 「ロングビザ」は通常1年分が発給され、必要書類としては「労働許可証」「納税証明書」その他必要書類が随時必要になります。

なお、法律や通達、役所でのビザの発行行政が随時変わる可能性があります。 現地の信頼のおける会計事務所等に相談をしながら進めることが重要です。

① Bビザ
(入国時)
90日以内滞在
申請時期必要書類備考
赴任前に国内にて申請2015年2月より添付書類が変更となりました。
詳細は、タイ王国大使館 HPをご確認ください
・発効に至るまでの手続きに通常は1ヶ月程度時間が必要
・過去Bビザ取得歴があり、且つ労働許可証未取得の場合に取得が難しいケースも
※ 東京以外の領事館等で申請する場合のみ必要
② 労働許可証
(入国後)
申請時期一般的に必要な許可要件備考
入国後すぐ申請
・赴任者の所得(※)が1ヶ月あたり5万バーツ以上
・日本人1人につき2百万バーツ以上の資本金
・日本人1人につき4人以上のタイ人雇用
・右の労働許可要件は一般的なものであり、詳細は現地の会計事務所等へ確認
・20代や高卒の場合、労働許可が下りにくいケースも
※ 左記「所得」には、日本給与や会社負担の住宅費用等も含まれる
③ ロングビザ
(入国後)
申請時期必要書類備考
入国時のビザが切れる前に申請労働許可証
・赴任者本人の納税証明書
・その他納税書類
・通常は1年分のビザが発給される

赴任前のビザ取得には一連の手続きで1ヶ月程度の時間が必要でとなり、ビザ申請中はパスポートが使用できないため、出張の予定がある場合には日程の調整等が必要です。

赴任後は、「労働許可証」を現地の労働省に申請します。「労働許可証」が発行された後、タイの税務当局は税務登録を行い、そこで発行された番号を元に納税を行います。その後、「労働許可証」「納税証明書」その他必要書類を添付し、ロングビザの申請を行います。


  • 労務管理書類ダウンロードサービス
  • 『無期転換ルール特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『マイナンバー特設ページ』実務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • 『労働安全衛生法ストレスチェック制度特設ページ』業務に役立つ書式のフリーダウンロードはこちらから
  • ■提携先企業

    産業医アウトソーシングサービスのエムステージ

相談できる社労士をお探しの企業様は、多田国際社会保険労務士事務所へお問い合わせ下さい。

〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-1 TOC大崎ビルディング17階

お問い合わせ【受付時間】平日9:00〜18:00

03-5759-6340
メールフォームからのご相談はこちら